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定例記者会見 （2014年1月22日）
2014年1月22日、定例記者会見を実施いたしました。
会見での社長挨拶の概要を掲載させていただきます。
日本航空 社長
植木 義晴
皆さま、お忙しい中お集まりいただき、ありがとうございます。
本日、私からは2点、1点目は『2014年度の路線便数計画』について、2点目は『ボーイング787に関する件について』、お話しさせていただきます。
1点目の『2014年度路線便数計画』に関しては、プレスリリースをご覧ください。
現在、来年度以降に向けて、中期経営計画の見直しを実施し、新たに策定しているところですが、本日、2014年度の路線便数計画を発表させていただきます。国内線につきましては、既に国土交通省航空局に対し申請を済ませており、国際線も、航空局に対し、この計画に沿って事業計画の申請をさせていただきます。
国際線の計画内容ですが、昨年配分された羽田空港の昼間時間帯の路線開設や増便に加えて、成田空港発着路線の増便、および羽田空港の深夜早朝時間帯の発着枠を利用する新規路線が含まれています。羽田空港の昼間時間帯発着枠配分の結果に対し、昨年10月に当社より航空局へ、「是正等申し入れ書 兼 行政文書開示請求書」を提出し、翌11月に航空局より枠配分に対する考え方を回答いただいております。
その中で、当社における2016年度までの中期経営計画期間中の新規路線開設につきましては、競争環境に与える影響の大きさを勘案し、慎重かつ抑制的に判断するとの考え方が示されていますが、羽田空港の昼間時間帯を除く新規路線の申請については、抑制的な判断の対象外と考えております。
なぜならば、今般、権益として枠配分が実施された羽田空港昼間時間帯とは異なり、あくまでも航空法に基づいてその認可の可否が判断されると認識しているためであり、当社の今回の事業計画申請についても認可いただけるものと確信しております。
羽田空港昼間時間帯の枠配分時におきましては、均等配分こそがお客さまの利便性と国益の最大化に資するという考え方を主張させていただきましたが、大変残念ながら、競合他社と大差のついた配分がなされる結果となりました。
この結果に対する当社の是正申し入れ等について、発着枠の是正や、決定に至るプロセスの明示が無かったことは残念ではありますが、今回以降の事業計画申請が認可され、将来に亘って適正な競争環境や経営の自由度が確保されれば、お客さまの利便性向上や、国としての取り組みが期待される訪日外国人誘致に向けて、当社といたしましてもこれまで以上に貢献できるものと考えております。
さらに、商品・サービスにおきましても、全社的な商品改善を進め、2014年度下期の早い時期には中長距離東南アジア線とホノルル線のビジネスクラスは、すべてフルフラット、またはシェルフラット装着機材での運航が実現いたします。 なお、エコノミークラスにおきましてもプラス最大10cmのゆとりを実現したスカイワイダー装着機材での運航便を拡大し、お客さまの快適性向上に努めてまいります。
国内線におきましては、経営破綻時に運休し、現在「代替手段がない」など地域のお客さまに大きなご不便をおかけしている路線について、一部の路線で2014年度上期に運航を再開することといたします。詳細は、プレスリリースをご参照ください。
来年度以降も、事業計画を着実に遂行することで、日本経済の発展や地域活性化に寄与してまいりたいと考えております。
次に2点目の『ボーイング787に関する件について』、お話しいたします。
昨年は年明け早々から787のバッテリー不具合に起因するトラブルが相次ぎ、原因の調査、および対策が講じられるまで、約4カ月間にも及ぶ運航停止を余儀なくされました。この間、当社としましても、ボーイング社と連携を密にしながら運航再開に向けて対策を講じた結果、6月1日にようやく787による定期便の運航を再開することができました。
以来、同様の事例の再発はありませんでしたが、先日1月14日に成田空港におきまして、出発準備中の787の胴体下部より白煙が上がる事例が発生いたしました。皆さまにご心配をおかけしていることにつき、深くお詫び申し上げます。
当事例につきましては、操縦室の計器にメインバッテリーの不具合を示すメッセージが表示され、バッテリ―内部の8つのセルのうちの1つのセルの安全装置（圧力を逃す弁）が作動し、バッテリー格納容器内電解液が飛散していることが確認されましたが、機内への煙の漏れ出しなどには至らず、周辺の構造物や他の機器にも影響はございませんでした。
今回、何らかの原因でセルの一つが不具合に至りましたが、他のセルの安全装置が作動するような不具合は見られず、また発生した煙は、設計通り、専用配管を通じて機外に排出されました。
従いまして、昨年運航を停止した際に講じた多重の安全対策が有効に機能したものと認識しており、今後も安全運航に支障はないと判断しております。
セルの一つが不具合に至ったことについては、現在、当局、およびボーイングほか関係者と連携し、原因調査を進めているところです。
最後に、至近の業績に関しましては、1月31日に予定している第3四半期決算の発表会見におきましてご説明させていただきますが、来年度以降は、円安や燃油高、首都圏空港の増枠などにより、競争環境はさらに厳しくなると想定しております。これからも引き続き安全運航の堅持を大前提に、「売上を最大に、経費を最小に」を徹底し、利益の極大化を目指してまいります。
これまで、お客さまをはじめ、多くの皆さまにご支援いただいたことに対し、感謝の気持ちを忘れず、中期経営計画でお約束した目標を必ず達成し、世界で一番お客さまに選ばれ、愛される航空会社になるよう、これからもチャレンジを続けてまいります。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
本日、私からは2点、1点目は『2014年度の路線便数計画』について、2点目は『ボーイング787に関する件について』、お話しさせていただきます。
1点目の『2014年度路線便数計画』に関しては、プレスリリースをご覧ください。
現在、来年度以降に向けて、中期経営計画の見直しを実施し、新たに策定しているところですが、本日、2014年度の路線便数計画を発表させていただきます。国内線につきましては、既に国土交通省航空局に対し申請を済ませており、国際線も、航空局に対し、この計画に沿って事業計画の申請をさせていただきます。
国際線の計画内容ですが、昨年配分された羽田空港の昼間時間帯の路線開設や増便に加えて、成田空港発着路線の増便、および羽田空港の深夜早朝時間帯の発着枠を利用する新規路線が含まれています。羽田空港の昼間時間帯発着枠配分の結果に対し、昨年10月に当社より航空局へ、「是正等申し入れ書 兼 行政文書開示請求書」を提出し、翌11月に航空局より枠配分に対する考え方を回答いただいております。
その中で、当社における2016年度までの中期経営計画期間中の新規路線開設につきましては、競争環境に与える影響の大きさを勘案し、慎重かつ抑制的に判断するとの考え方が示されていますが、羽田空港の昼間時間帯を除く新規路線の申請については、抑制的な判断の対象外と考えております。
なぜならば、今般、権益として枠配分が実施された羽田空港昼間時間帯とは異なり、あくまでも航空法に基づいてその認可の可否が判断されると認識しているためであり、当社の今回の事業計画申請についても認可いただけるものと確信しております。
羽田空港昼間時間帯の枠配分時におきましては、均等配分こそがお客さまの利便性と国益の最大化に資するという考え方を主張させていただきましたが、大変残念ながら、競合他社と大差のついた配分がなされる結果となりました。
この結果に対する当社の是正申し入れ等について、発着枠の是正や、決定に至るプロセスの明示が無かったことは残念ではありますが、今回以降の事業計画申請が認可され、将来に亘って適正な競争環境や経営の自由度が確保されれば、お客さまの利便性向上や、国としての取り組みが期待される訪日外国人誘致に向けて、当社といたしましてもこれまで以上に貢献できるものと考えております。
さらに、商品・サービスにおきましても、全社的な商品改善を進め、2014年度下期の早い時期には中長距離東南アジア線とホノルル線のビジネスクラスは、すべてフルフラット、またはシェルフラット装着機材での運航が実現いたします。 なお、エコノミークラスにおきましてもプラス最大10cmのゆとりを実現したスカイワイダー装着機材での運航便を拡大し、お客さまの快適性向上に努めてまいります。
国内線におきましては、経営破綻時に運休し、現在「代替手段がない」など地域のお客さまに大きなご不便をおかけしている路線について、一部の路線で2014年度上期に運航を再開することといたします。詳細は、プレスリリースをご参照ください。
来年度以降も、事業計画を着実に遂行することで、日本経済の発展や地域活性化に寄与してまいりたいと考えております。
次に2点目の『ボーイング787に関する件について』、お話しいたします。
昨年は年明け早々から787のバッテリー不具合に起因するトラブルが相次ぎ、原因の調査、および対策が講じられるまで、約4カ月間にも及ぶ運航停止を余儀なくされました。この間、当社としましても、ボーイング社と連携を密にしながら運航再開に向けて対策を講じた結果、6月1日にようやく787による定期便の運航を再開することができました。
以来、同様の事例の再発はありませんでしたが、先日1月14日に成田空港におきまして、出発準備中の787の胴体下部より白煙が上がる事例が発生いたしました。皆さまにご心配をおかけしていることにつき、深くお詫び申し上げます。
当事例につきましては、操縦室の計器にメインバッテリーの不具合を示すメッセージが表示され、バッテリ―内部の8つのセルのうちの1つのセルの安全装置（圧力を逃す弁）が作動し、バッテリー格納容器内電解液が飛散していることが確認されましたが、機内への煙の漏れ出しなどには至らず、周辺の構造物や他の機器にも影響はございませんでした。
今回、何らかの原因でセルの一つが不具合に至りましたが、他のセルの安全装置が作動するような不具合は見られず、また発生した煙は、設計通り、専用配管を通じて機外に排出されました。
従いまして、昨年運航を停止した際に講じた多重の安全対策が有効に機能したものと認識しており、今後も安全運航に支障はないと判断しております。
セルの一つが不具合に至ったことについては、現在、当局、およびボーイングほか関係者と連携し、原因調査を進めているところです。
最後に、至近の業績に関しましては、1月31日に予定している第3四半期決算の発表会見におきましてご説明させていただきますが、来年度以降は、円安や燃油高、首都圏空港の増枠などにより、競争環境はさらに厳しくなると想定しております。これからも引き続き安全運航の堅持を大前提に、「売上を最大に、経費を最小に」を徹底し、利益の極大化を目指してまいります。
これまで、お客さまをはじめ、多くの皆さまにご支援いただいたことに対し、感謝の気持ちを忘れず、中期経営計画でお約束した目標を必ず達成し、世界で一番お客さまに選ばれ、愛される航空会社になるよう、これからもチャレンジを続けてまいります。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
