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JAL | JAPAN AIRLINES

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定例記者会見 (2014年3月26日)



2014年3月26日、定例記者会見を実施いたしました。
会見での社長挨拶の概要を掲載させていただきます。

本日はお忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。
本日、私からは3点、1点目は『2012〜2016年度JALグループ中期経営計画 ローリングプラン 2014について』、2点目は『JALとジャルエクスプレスの合併について』、3点目は『新経営体制について』お話しさせていただきます。

まず、中期経営計画ローリングプラン2014についてです。プレスリリース資料「2012〜2016年度JALグル―プ中期経営計画 ローリングプラン2014」をご覧ください。昨年に引き続き、当社の中期経営計画の進捗状況を振り返り、その目標の達成に向けて努力することをあらためてお客さま、株主の皆さま、関係者の皆さまにお伝えするために作成いたしました。

振り返ると、2013年度は787機材の運航見合わせや急激な円安といった厳しい経営環境が継続いたしましたが、新商品の投入、サービス向上、生産性向上に全社員一丸となり取り組んだ結果、営業利益率10%以上という目標をクリアし、自己資本比率も50%を超える見込みです。しかし、2012年度に引き続き2013年度も増収減益となり、厳しい経営環境への対応が今後の課題だと認識いたしました。

この4月から始まる2014年度は、中期経営計画の経営目標を着実に達成し、新たな成長に向けた準備をする期間と位置付けました。円安による燃油費増という厳しい経営環境が継続・拡大すると共に、消費税増税による需要への影響や、羽田空港の国際線発着枠の大幅増加による首都圏での競争激化など、今まで以上に厳しい競争環境が想定されております。

さらに当社固有の要素として、羽田国際線発着枠が想定を下回った環境の中で競争に打ち勝たなければなりません。具体的には、既存路線で確実に収益を確保するのに加え、他社の羽田発着路線と競合する当社の成田発着路線においても、お客さまが常に新鮮な感動を得られるような最高の商品・サービスを提供してまいります。

そして、2015〜2016年度は、需給が徐々にバランスしてくる中で、多くのお客さまに当社を選んでいただけるように、フルサービスキャリアとしての事業に専念し、商品サービスの向上に努めます。また、生産性向上や部門別採算制度の浸透に加えて、全社員が創意工夫を継続することで「コスト競争力」を高めて、単に規模拡大のみを追うことなく、増収増益という「成長」を実現いたします。

運航の規模につきましては、2014年度のASKを国際線で2011年度対比113%、国内線で同102%、2016年度は国際線で同126%、国内線で同97%、と計画しております。

こうした中、国内線運賃については当ローリングプランを作成する過程で変更の要否を検討するとお知らせしておりましたが、中期経営計画における為替や燃油市況など中長期的な見通しから、自助努力で賄いきれない部分を値上げにて対応させていただくことといたしました。詳細につきましては、国内線運賃に関するプレスリリースをご覧ください。ご利用いただくお客さまには申し訳ありませんが、ご理解いただきたく存じます。

これらをふまえ、2014年度、平成27年3月期のグループ連結業績予想は売上高1兆3,500億円、営業利益1,400億円、経常利益1,350億円、当期純利益1,150億円としております。2015、2016年度の「成長」に向けて、しっかりとした準備をしてまいります。

商品サービス面については、国際線のSKY SUITE777でお客さまより大変ご好評をいただいている、フルフラットのビジネスクラスシートを2014年度は787型機についても導入いたします。この結果、欧米線だけでなく、中長距離東南アジア線とホノルル線のビジネスクラスもすべてフルフラットまたはシェルフラットシート装着機材で運航することになります。また、機内インターネットサービス「JAL SKY Wi-Fi」についてもこれまでは国際線の777-300型機のみの導入でしたが、2014年度以降は767-300型機、777-200型機、787型機へ導入機種を拡大いたします。

国内線については、既に発表しているとおり、5月以降に「ひとつ先のスタンダード」をテーマとする新機材仕様「JAL SKY NEXT」を順次導入し、日本の国内線では初となる機内インターネットサービスを7月以降順次導入してまいります。

お客さまが常に新鮮な感動を得られるような最高の商品・サービスをご提供する、という目標に向けて「スピード感」をもって今後も商品、サービスの開発に挑戦してまいります。

提携面については、4月1日よりブリティッシュエアウェイズ、フィンエアーとの3社共同事業を開始し、欧州線のネットワークをより充実させ、お客さまの利便性を向上させます。詳細につきましては、プレスリリースをご覧ください。


2点目の『JALと株式会社ジャルエクスプレスの合併について』、ご報告させていただきます。

本日開催しました当社取締役会において、当社と、当社の100%子会社である株式会社ジャルエクスプレスが合併することについて決議いたしました。プレスリリースのとおり、2014年10月1日以降、JALを存続会社とし、ジャルエクスプレスは解散いたします。合併により、JALグループにおける国内線の需給適合の機動性向上、および機内ヒューマンサービスの強化を実現し、国内線事業運営の安定化を図ってまいります。


最後に2014年度の新しい経営体制について、ご報告させていただきます。既に発表させていただいているとおり、2014年4月以降、当社の取締役専務執行役員でJALエンジニアリング社長でもある佐藤信博が代表取締役副社長に就任する予定です。

佐藤には今後、社長補佐として経営全般を広く見てもらうと共に、整備出身という経験を生かして安全統括管理者として、会社の存立基盤である安全全般について監督してもらいたいと考えております。今後は、私と佐藤が中心となって業務執行を行ってまいります。厳しい競争環境が続く2014年度になりますが、引き続き目標達成に向けて社員一丸となって取り組んでまいります。

私からは以上でございます。ありがとうございました。
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