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決算会見について(2017年1月31日)

2017年1月31日、決算会見を実施いたしました。
会見での斉藤取締役専務執行役員挨拶の概要を掲載させていただきます。

2017年3月期 第3四半期の業績概要についてご説明いたします。
営業収益は、9,754億円、前年対比で4.7%減、479億円の減収となりました。 
国際旅客・国際貨物の燃油サーチャージ収入の減少、が348億円、円高による減収が168億円、合計して516億円の市況変動による減少要因がございました。
営業費用については、整備費、および、人財への重点投資により人件費が増加したものの、燃油市況が下落したこと、および、その他のコストの抑制に努めた結果、などにより、前年対比1.8%減少の8,381億円となりました。
営業利益は、前年対比19.2%減、327億円減益となり、1373億円となりました。
当社の業績見通しとの対比で申し上げますと、収入、費用、利益共に、当第3四半期については概ね見通しと同じ結果となっております。

それでは、国際旅客事業の輸送実績および旅客収入の動向についてご説明いたします。
国際旅客収入は、9.1%、315億円の減収の3,144億円、となりました。燃油サーチャージ収入の減少と円高影響により合わせて414億円の減収要素があった事を考慮すれば、実質は対前年増収の内容となっております。有償座席利用率は累計では、前年同期比0.2ポイント下落し79.9%となった一方、第3四半期単独の有償座席利用率は、+0.5pt上昇の79.5%と、第3四半期単独としては過去最高となりました。単価については8.1%下落いたしましたが、燃油サーチャージの減収により単価が約9%下落、為替などの影響により約5%下落したことを考慮すると、JAL SKY SUITEの導入拡大などにより、純単価としては約6%上昇しており、単価向上が図られております。
国内旅客事業の輸送実績および旅客収入の動向について、ご説明いたします。国内線におきましては、ASKは前年対比1.6%減少しましたが、RPKは0.3%増加した結果、有償座席利用率は同1.3ポイント増の69.3%となりました。旅客数要因では、熊本地震による観光需要が減少したものの、個人旅客数が増加しました。一方、単価面では競合他社との価格競争により、イールドが1.2%、単価が1.8%それぞれ減少しました。その結果、収入は前年対比0.9%減少、32億円の減収の3,808億円となりました。
営業費用全体では前年対比1.8%減少の8,381億円となりました。燃油費は、328億円減少の1,478億円となりました。人件費は、賃金体系の見直しや、ベースアップなどを実施したことにより、前年対比172億円増加しました。

当第3四半期末の連結財務状況ですが、借入金やリース債務の返済を進めた一方、社債200億円の発行を実施した結果、有利子負債残高は962億円となり、前期末対比36億円増加致しました。オフバランス未経過リース料は、前年対比で136億円減少し832億円となりました。自己資本比率は、前期末対比で3.4ポイント増加の56.8%に上昇しました。

2017年3月期通期業績予想については、変更ございません。
現在の業績予想は、今下期のシンガポールケロシン56ドル/バレル、為替106円の前提で策定しておりますが、足元の市況はシンガポールケロシン64ドル/バレル、為替115円程度で推移しており、これらを踏まえると営業利益1,700億円の達成は容易ではないものの、必達を目指して取り組んでまいります。

配当金総額については、これまで通り、親会社株主に帰属する当期純利益から法人税等調整額の影響を除いた額の25%程度とし、今期の配当金は1株当たり92円、配当金総額は327億円を予定しております。自社株取得のうち、12月末までに取得した株数を加味しております。

最後に、2017年度以降の中期経営計画については、現在のところ、4月末に2017年3月期決算と同時に発表する予定です。新たに複数年の計画を立てるものであり、慎重に策定を行っております。内容につきましては、発表の時に詳細にご説明させていただきます。
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