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航空輸送産業に与える燃油価格高騰の構造的な影響について（2005年11月）
| 2．航空燃油価格高騰が国際線事業と国内線事業に与える収支上の影響 |
この影響を日本航空の旅客・貨物合わせたデータに基づいて分析してみる。
（ 資料2「国際線･国内線別燃油消費量・事業規模（売上高）・単位売上高当たり燃油消費量」）
日本航空の2004年度の総燃油消費量は702万キロリットルで、国際線と国内線の燃油消費量比率は69:31である。同じ年度の総売上高は1兆5,682億円で、国際線と国内線の売上高比率は54:46となっている。従って、売上高1,000億円当たりの消費量は、国際線が5.7億リットル、国内線は3億リットルとなる。このことは、収入1,000億円を得るために、国際線事業は国内線事業よりも2.7億リットル多い、約2倍の燃油量を消費していることを示している。この差を費用換算すれば、燃油価格が1バレル80米ドルの場合、収入1,000億円当たりの国際線事業の燃油費は、国内線事業より約150億円も多くかかっていることになる（為替は1米ドル＝110円で計算）。
航空燃油価格高騰が事業収支に与えるマイナスの影響は、少なくとも日本航空の場合、国際線事業は国内線事業よりもおよそ2倍の規模で効いてくる。国際線事業が大きい日本航空にとって、今回の燃油価格高騰の影響はその規模に比例して構造的に大きなものとなっている。 |
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