JAL企業情報 - コーポレート・ガバナンス（CSR報告書2007）

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■「安全」と「お客さま視点」を徹底して推進するため、社長直下に安全推進本部とCS推進本部を設置しました。また、グループ総合力の発揮に向け、現業部門からの視点を重視した効率的かつ競争力のある組織運営体制を構築するため、運航・整備・客室・空港・貨物郵便・旅客営業の6本部体制としています。

■安全推進本部は、「経営トップの強力な“参謀本部”として安全担当中枢組織を設置すること」という安全アドバイザリーグループからの提言に基づいて2006年4月に設置した組織です。安全推進本部は羽田空港第1ターミナル内という、現業部門に近いところに置いています。

■CS推進本部は、お客さま視点のさらなる強化を目的として、各本部ならびに現業部門との連携を深めつつお客さまの声を確実に反映する体制を構築するため、2007年4月に設置しました。

■CSR委員会は、2004年4月に設置しました。それ以前もさまざまな分野で企業の社会的責任に取り組んできましたが、委員会の設立以降、JALグループが一体となり積極的にCSR活動を推進しています。CSR委員は各分野の担当役員が務めており、事務局は経営企画室に設置しています。CSRに関する専任部門は設けず、すべての部門がCSRの担当であるという認識を浸透させていきます。

内部統制システムについて

内部統制システムの基本的な考え方

JALグループは、私たちの事業の基盤そのものである安全を確保し、公正な競争を通じて良い商品を提供し適正な利益を得るという経済的責任を果たします。また、広く社会の一員としてその責務を果たし貢献する企業グループを目指しています。このことを踏まえ、会社法等の規程に従い「内部統制システムの基本方針」を定め、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性を確保し、関連法規を遵守します。

リスクマネジメント

リスクマネジメント体制

航空事業を営む会社の特性を踏まえ、リスクの内容を次の二つに大別しています。
（１）航空運送の遂行にかかわるリスク＝オペレーションリスク
（２）（１）以外の企業運営にかかわるリスク＝企業リスク

また、リスクマネジメントを管轄する役員会議体として次の二つを設置しています。
●安全対策本部会＝オペレーションリスクに関する方針策定および対応（2006年度は21回開催）
●コンプライアンス・リスク管理委員会＝企業リスクに関する方針策定および対応（2006年度は2回開催）

リスクマネジメントにかかわる情報収集および通報ルートは、通常時・緊急時に分けて設定され、予防措置への対応と事例発生時の速やかな通報体制を確立しています。また、緊急事態が発生した場合の役員の責任体制も別途定められています。

情報セキュリティと個人情報保護への取り組み


	情報セキュリティアクション・ハンドブック

（１）体制・仕組みの構築
お客さま情報や航空機の運航情報など、会社が保有している情報の取り扱いについては、グループ共通の基本方針・規程などを定めるとともに、必要なセキュリティ対策を講じるために国際標準（ISO17799）に準じた「情報セキュリティ対策基準」を設けています。情報の漏えい・改ざん、サービスの停止、コンピュータウィルス感染などの事故が発生しないように、システムを保護すべく継続的な対策を実施します。また、「情報セキュリティ対策基準」に適合しているかどうか、各部門が自己点検できる仕組みを構築し、その取り組み状況を情報セキュリティ部会で確認しています。

（２）社員の教育と啓発活動
グループの全社員に対してe-learning方式による教育を実施するとともに、リスクマネジメントの一環として情報流出防止について啓発を促し、情報管理意識の醸成を図っています。

（３）認証取得に向けた取り組み
グループ会社を中心に「プライバシーマーク」や「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS認証）」の取得に向けて取り組んでおり、2007年5月現在、人材派遣業のJALビジネスと、貨物・物流業のJALロジスティクスの2社がプライバシーマークを取得しています。

内部通報制度

公益通報者保護法の施行にあわせ、2006年4月にグループ内の内部通報制度を整備しました。今までは「コンプライアンスに関する相談窓口」を設置してグループ社員の各種質問・相談に応じてきましたが、これを新たに内部通報の窓口「グループ・ホットライン」として位置づけました。この制度を広くグループ内に周知するとともに、通報を受けた場合には通報者のプライバシーに配慮しつつ迅速で適切な対応が図れるよう仕組みを整えています。このほかに、人権・セクハラ等に関する窓口を設け、グループ社員からの質問・相談を受けられる体制をとっています。

社員情報の流出について
2007年3月、一部の社員が、会社が保有する社員情報の一部を労働組合に提供していたという事実を確認しました。この反省を踏まえ、（１）個人情報保護の意識啓発、（２）社員の個人情報収集時における利用目的の明示、（３）個人データ取扱従事者の権限範囲の明確化など、社員情報の管理をより一層徹底し、再発防止に努めていきます。

監査

（1）監査役監査
6名の監査役（うち社外監査役4名）は取締役会をはじめ社内の重要会議に出席するほか、毎年、監査役室スタッフとともに各事業所およびグループ会社約100部門に出向いて監査を行い、その結果を代表取締役に報告しています。さらに内部監査部門や監査法人との情報交換にも努めるほか、子会社の常勤監査役との会議を年3回開催して情報を共有し、監査役監査の充実・強化を図っています。
また、事業会社の日本航空インターナショナルにおいては、2名の監査業務役員を選任して監査役を補佐するほか、同社の子会社（26社）の非常勤監査役として監査するグループ監査役5名を配置し、グループ全体での監査体制を強化しています。

（2）内部監査
監査役監査に加え、内部統制機能、チェック機能を強化するため、以下の内部監査を実施しています。監査の対象と手法については、毎年評価、見直しをしています。

●業務監査（部門監査）
各部門（各事業所）を単位とし、その部門の業務全般について監査を実施しています。

●業務監査（テーマ監査）
グループの方針・制度・運用に関し、選定した特定のテーマをもとに会社・組織を横断した監査を実施しています（2006年度は、「販売活動におけるリスク管理」と「情報セキュリティ対応状況」について監査を実施しました）。

●会計監査
各部門（各事業所）単位で、会計に関する取り扱い規則・基準に則り、手続きがなされているかについて監査を実施しています。

●グループ監査
グループ各社に対し、グループ経営方針とグループ各社に与えられた経営ミッションに基づく事業運営の推進、各社の内部統制・コンプライアンス・リスクマネジメント機能を向上させることを目的に、監査を実施しています。

●環境監査
環境法令および環境に関するグループ方針・規則などに則った事業運営を推進することを目的に、グループ全体を対象範囲として監査を実施しています。

●安全監査

「安全管理体制の推進」

コンプライアンス

JALグループでは、コンプライアンスを内部統制システムの重要な機能の一つと見なしていますが、同時にCSRの基本分野としても位置づけています。また、コンプライアンスとは「単に法令を守ることにとどまらず、社内規則、社会常識、契約など決められたこと（あるいは自分たちで決めたこと）を守ること」ととらえ、これらを通じて社会からの要請にこたえ、企業価値の向上を目指しています。

JALグループ行動規範「社会への約束」

JALグループでは「総合力ある航空輸送グループとして、お客さま、文化、そして心を結び、日本と世界の平和と繁栄に貢献する」という企業理念を確実に実践していくことを期して「社会への約束」を定めています。
JALグループは、全社員が自らの責務を果たすとともに、常に社会の視点に立って行動し、社会との共生を心がけていくことを約束します。

JALグループ行動規範

社会への約束

コンプライアンス推進体制

JALグループでは、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンスを推進しています。同委員会は、グループ全体でコンプライアンスに関する共通のコンセプトを確立するために、各種の教育、啓発活動、メッセージ発信などを通じてその周知を図っています。

（1）各種教育の実施
新入社員研修や新任管理職研修などを実施するとともに、社員のコンプライアンス意識を高めるため、e-learningや教材の貸与など、自発的な学習支援プログラム「CBP（Compliance Brush-Up Program）」を導入しました。また、企画部門と現業部門の情報交換を通じて、日常的にコンプライアンスとリスクマネジメントについて啓発するため、2007年度から社内情報誌「月刊コンパス」を発行し、具体的な事例や各職場における活動を紹介しています。

月刊コンパス

（2）「JALグループコンプライアンス月間」の実施
コンプライアンス活動の推進と「グループ行動規範」の徹底を目的に、毎年1回、グループ全体の取り組みとして「JALグループコンプライアンス月間」を実施しています。グループ全社員を対象にしたチェックシートによる自己点検、各部門へのアンケート調査、外部講師を招いてのセミナー、各部門でのコンプライアンス・ミーティングなどを実施しています。

「コンプライアンス月間」ポスター

（3）JALグループ・コンプライアンス・ネットワーク活動
JALグループの中の国内約100社が参加する「JALグループ・コンプライアンス・ネットワーク（JCN）」を設置し、各社のコンプライアンス推進体制の構築や強化を支援しています。また、各社から寄せられる質問や相談に対してアドバイスしたり、教育の実施や教材の提供など、コンプライアンス関連の情報交換や意識啓発を目的に活動しています。

コンプライアンスとは「誠実さ」を追求していく活動です

最近よく耳にする「コンプライアンス」という言葉を、JALグループでは倫理的な要素も加味し、「誠実な企業姿勢」を追求していく活動ととらえています。例えば、独禁法については世界各国の法律を念頭におき、国内・海外支店を対象に独禁法セミナーを開催しています。そして「どこまでが法律で許容されるのか」という観点ではなく、そもそも疑念を生じさせない行動を徹底するよう社内に呼びかけています。これは、グローバルに活動している私たちに欠かせない視点です。また、過去に不当表示を理由に警告・排除命令を受けた反省から、お客さまにとってわかりやすい広告表示を行うべく、グループ内に広告表示事務局を設け、具体的なガイドラインをつくりました。私たちは弁護士とともにその体制をサポートしつつ、「お客さまの視点」からアドバイスをグループ全体に送っています。

西澤修英　法務部

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