JAL企業情報 - 第三者意見（CSR報告書2007）

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当意見は、本報告書の記載内容、および日本航空の環境、安全、人事の各担当者へのヒアリングに基づいて執筆しています。
本報告書は、安全や環境・社会への取り組みの推進体制や従業員の声を、多面的かつわかりやすく公開しており、企業の社会責任に取り組むしくみと姿勢を示すものとして、評価できます。

高く評価すべき点

◆	運航中の安全性向上や航空燃料の消費削減のために、飛行中のデータを解析し、乗務員にフィードバックしていること。今後は機種別・個人別など実績管理の単位を細分化して傾向と背景を把握し、優れた取り組みを表彰するなど、さらに実効的な取り組みを促すことを期待します。
◆	他社と共同で、コンテナの軽量化を実現したこと。
◆	昨年度に引き続き、発生したトラブルについて詳しく紹介するとともに、LOSAの実施や確認会話事例集など、日常的なヒューマンエラーの種（たね）の可視化や分析・防止に積極的に取り組んでいること。今後はその取り組みによる改善事例も、積極的に開示してください。
◆	事故発生時のファミリーアシスタンスのあり方について、対策本部要員の方々への研修を始めたこと。今後は、そのノウハウやしくみを、大規模な欠航や遅延の発生時にも活用できるよう、展開してください。
◆	育児休職・休暇制度について、これまでと同様に、取得者（特に男性の育児休暇取得者12名）も復職者も多いこと。制度は設けることにではなく、利用されることにこそ意義があり、取得者の多さは「とりやすい」風土を促す意味で非常に高く評価します。さらに、客室乗務員の部分就労や再雇用など、多様な働き方を支援する制度が充実していること。

取り組みの進捗を評価しつつ、さらなる努力を求めたい点

◆

エネルギーや廃棄物など、環境負荷を削減するための努力について、利用者にもさらに積極的に協力を呼びかけること。同社の環境負荷削減の取り組みにおいて、利用者の協力は不可欠であり、機内誌やウェブなどを通じて、「日本航空がエコロジカルであるために、こういうご協力をお願いします」と、具体的な提案や成果を例示するよう求めます。

◆

障がいを持つ人々の雇用の促進について、職種の開発が進んだことによって改善したこと。ただし法定雇用率には達しておらず、引き続き、先駆的に取り組む他社の事例を掘り下げて学び、職種の多様化をさらに進めてください。

一層の努力を求めたい点

◆

調達基準について、施設・備品・消耗品について環境配慮・対応を求めるとともに、機内食やノベルティなどもその対象とし、さらに調達先における労働安全衛生や待遇などの人権への対応も求めること。

◆

全般的な傾向として、指数化したり目標化することが「管理強化につながる」という意識が強い点について、是正すること。航空燃料の消費に関する個人別の実績管理や、安全への取り組みに関する職場単位の年度ごとの目標と実績の可視化といった点について、「管理強化につながるため実施できない」との回答ですが、それでは課題の分析が十分でなく、裏返せば経営上の課題としての実効性ある取り組みができないことを意味します。従業員の理解が得られないからという理由だけで躊躇するのではなく、合理的・科学的な根拠を明示して積極的に課題解決に挑む風土を構築するためにも、早急な是正を期待します。

IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］

代表者

IIHOE：「地球上のすべての生命にとって、民主的で調和的な発展のために」を目的に1994年に設立されたNPO。主な活動は市民団体・社会事業家のマネジメント支援だが、大手企業のCSR支援も多く手がける。

川北秀人氏

1987年に大学卒業後、リクルートに入社。91年に退職。その後、国際青年交流NGOの代表や国会議員の政策担当秘書などを務め、94年にIIHOE設立。NPOや社会責任・貢献志向の企業のマネジメント、CSRや環境・社会コミュニケーションの推進を支援している。

「CSR報告書2006」の第三者意見に対する取り組み

昨年度、第三者意見をいただいた川北秀人氏のご提案に対し、以下、私たちの取り組みを報告いたします。

■提案1　安全に関する職場単位の目標と実績を可視化すること。
年度ごとに安全推進本部が全社安全課題を提示し、本部・会社ごとにその課題を実現するための具体的な重点施策を定める仕組みを構築しています。また、その進捗状況をモニターし、年度末に結果をレビューしています。可視化については、全社的に事故、重大インシデント、イレギュラー運航の発生件数をモニターしているほか、例えば整備本部での機材品質のように、数値目標を定めて達成度をレビューしているものもあります。

■提案2　事故を生んだ原因や背景を具体的に示すこと。積極的な行動は加点し、消極性や不作為を減点する人事考課を導入すること。
発生した不安全事象については、真の原因をつきとめるために、聞き取り調査手法の充実を図るための施策を実行に移しています。
また、ヒューマンエラーにかかわる取り扱い方針を定め、労使間の信頼関係を築いてエラーを積極的に報告できる安全風土を醸成し、安全にかかわる情報のさらなる質の向上と量の増加を図ります。
日本航空インターナショナルでは、「安全・品質の追求」をはじめとした企業理念を実現するため、求められる職務行動をキーワードと共に示し、社員が日々実践すべき行動を明示しています。また、2005年度から、その実践度合いを評価対象とする人事評価制度も導入しています。JALグループは、企業理念の通り、努力と挑戦を大切にしていきます。

■提案3　障がいをもつ人々の雇用について、法定水準を早期達成すること。
JALでは障がいをもつ社員の雇用促進にあたり、JALサンライトがこれまで実施してきた総務サービス業務において障がいをもつ社員の一層の活躍の場を広げると同時に、他社事例に学びつつ、社外機関とも連携しながら、新たな活躍の場の創出に努めています。
例えば、2006年1月にマッサージサービスを開始するため盲学校の協力を得て視覚障がいをもつ社員を採用し、2007年5月にはNPO法人と協力し、知的障がいをもつ社員による返却制服処理業務と印刷受託業務を開始しました。
今後もこのような取り組みを継続し、さらなる雇用促進に努めます。

■提案4　燃料削減の実績管理を機種別・個人別など細分化すること。また、優れた取り組みには表彰するなど実効的に促すこと。
JAL運航便の操縦や飛行実績に関するデータは、すでに自動的に記録される仕組みができています。これらのデータは基本的に安全運航のために使用されますが、環境活動のためにも利用していく予定です。手始めに、4発エンジン機が着陸後、1エンジンを停止して走行した際の運航データの分析に着手しました。今後、環境活動目的でのデータ活用を推進していきます。
表彰については、既存のDream Skyward賞に「良き企業市民部門・地球環境活動」の部門があり、この制度を活用します。

■提案5　環境負荷の削減を利用者に具体的に呼びかけること。
「お客さまに環境負荷削減の協力を積極的に呼びかけること」を、JALグループ地球環境活動中長期目標「空のエコ【2010】」の目標の一つに掲げ、JALグループの基本姿勢として明確に打ち出しました。お客さまにご協力をお願いする内容を検討し、早期の実施を目指して取り組んでいきます。

「CSR報告書を読む会」を開催しました

2006年10月27日、第三者意見をご執筆いただいている川北秀人氏をコーディネーターに迎え、「JALグループCSR報告書を読む会」をJAL本社ビルにて開催しました。各部門から集まったJALグループ社員12名が、他社のCSR報告書も参考にしながら、活発な意見交換をしました。「社外の声を紹介してはどうか」「地道な活動も取り上げてほしい」といった社員の意見は、今年度のCSR報告書の作成に活かされています。

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