JAL企業情報 - 安全運航を堅持していくために（CSR報告書2007）

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安全運航を堅持していくためには、技術の向上や改善、手順・マニュアルの整備はもちろんのこと、全社を挙げた安全管理体制の充実が不可欠です。しかしそれだけでなく、社員一人ひとりが真剣に自分の行動を振り返る“安全文化”を作り上げていかなければならないと考えています。

坂本俊彦
安全推進本部

最近は安全上のトラブルも減ってきていますが、安全に「絶対」はありません。私たちは、愚直なまでに規則を守り、一便一便確実な運航を心がけていくことが何よりも大切だと思っています。そのうえでいかにお客さまの期待にこたえていくかですが、私たちは、安全の観点でも常にお客さまの視点に立ち、それを最優先として業務にあたることを全社員に徹底していきます。
一昨年に出された安全アドバイザリーグループの提言に沿って、自分や自分の家族がお客さまだったらという「1人称・2人称の視点」を考慮に入れつつ、専門性を活かす職業人として冷静に業務に対処する「2.5人称の視点」をもつよう心がけています。この「2.5人称の視点」で、相手に真意が伝わったかを確認し合う「確認会話」を励行し、コミュニケーションミスの防止を図っています。この「2.5人称の視点」で日々の業務に取り組み、安全文化を確立していくことが、結果的にお客さまの期待にこたえることになると考えています。

ヒューマンエラーを減らすための一つの方策として、「確認会話事例集」を作って徹底された、というお話を伺いました。すばらしいことだと思います。しかし同時に、それによってどのような効果が出たのかを評価していかなければなりません。別にグラフにしたり報告書をまとめあげたりしなくてもいい。確認会話を徹底することで、なんとなく職場の雰囲気が変わった、というレベルでもいいんです。常に誰かがウォッチしていないと、すぐに慣れて形骸化してしまいます。
事故やトラブルが起こると安全憲章や企業憲章を作る企業は多いものです。もちろん、そうした活動の原点となるものは大切ですが、安全憲章を暗記し、すぐに言えるようになるだけでは意味がありません。それに基づいて「自分はどう行動するか」ということを常に自問し続けることが大切なのです。一人ひとりが行動目標を立て、実際に行動し、振り返る、つまり「Plan・Do・Check・Action」を回すこと。そしてそれが一つ一つの職場で、そして会社全体でハーモナイズしていくこと。こうしたことがJALグループの常識、文化となっていくことを期待します。

小松原明哲氏
1957年、東京生まれ。早稲田大学理工学術院・創造理工学部経営システム工学科教授。専門は人間生活工学。「製品の“使いやすさ”設計技術」「ヒューマンエラー防止技術」「安全とヒューマンファクター」などを主な研究テーマとする。2005年には、日本航空「安全アドバイザリーグループ」の一員としてJALグループの安全事情の調査に携わり、提言をした。

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