JAL企業情報 - 安全を確実なものにする客観的評価（CSR報告書2007）

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JALグループでは、安全管理体制を継続的に見直し、さらなる安全性の向上を図るために、さまざまな外部機関からの評価・提言をいただいています。

IOSA認証

IOSA（IATA Operational Safety Audit）とは、IATA（国際航空運送協会）に加盟する航空会社の安全管理体制を確認するため、IATAが安全性についての厳しい基準を設定した世界的な監査プログラムです。日本航空は2004年12月の監査に引き続き、2006年10月に8分野（組織体制、運航、運航管理、整備、客室、空港・地上ハンドリング、貨物、保安）にわたる全744項目の更新監査を受け、指摘事項なしで合格しました。

IOSA認定証

IOSAの監査を受ける整備本部

運輸安全マネジメント評価

運輸安全マネジメント評価とは、2006年10月より開始された制度で、国土交通省が全運輸事業者を対象に、安全管理体制の運用状況を確認し、改善点を抽出して助言するものです。日本航空は、2006年11月に検査を受け、以下の点が評価されました。

●経営トップの活動が積極的で、安全最優先を前提に行われている（トップと社員の直接対話、安全推進本部を立ち上げ役員を本部長に据えている、など）
●安全情報が適時適切に報告されている
●安全啓発センターが積極的に活用されている
●事故、インシデントにおける初動体制が整備されている
●現場の意見が経営計画に反映されている

また、さらに期待される点として、以下のような助言を受けました。

●安全課題の達成度の把握が可能となるように措置すること
●経営層と中間管理層のコミュニケーションの活性化を図ること
●安全教育の有効性を確認する仕組みを構築すること
●経営トップ、安全統括管理者等への内部監査を実施すること

これらの期待される点については、必要な対策を検討しています。

社外有識者の評価～安全アドバイザリーグループによる提言～

JALグループは、より高い安全水準をもった企業風土を作るため、柳田邦男氏を座長とした5名の社外有識者によって構成される「安全アドバイザリーグループ」を設置し、2005年12月26日に125ページにも及ぶ提言書を受けました。また、この提言に対する取り組み内容と進捗状況については、半年ごとに安全アドバイザリーグループに報告し、専門的な視点からコメントをいただいています。

安全アドバイザリーグループ・メンバー

柳田邦男（座長）
ノンフィクション作家
畑村洋太郎
工学院大学教授・東京大学名誉教授（専門分野「創造工学」「失敗学」）
鎌田伸一
防衛大学校教授（専門分野「組織論」）
芳賀繁
立教大学教授（専門分野「交通心理学」）
小松原明哲
早稲田大学教授（専門分野「人間生活工学」）

(1) 安全担当中枢組織の設置
2006年4月1日に「安全推進本部」を設置して安全に対する権限を強化するとともに、安全推進本部長の下に各分野の安全にかかわる知識や経験の豊富な専任スタッフを配置しました。

(2) 事故の教訓を活かす
社員の安全意識の向上を大きな目的として、「過去から学ぶ教育」を進めるとともに、安全啓発センターを2006年4月24日に開設しました。

(3) 「失敗事例」の展示
失敗事例の情報を共有化して再発防止に役立てるため、2006年12月から、成田と羽田の整備地区に破損部品の実物を展示しています。

(4) 安全情報の共有
ある部門で安全上のトラブルが発生した場合には、ほかの部門やグループ会社でもその事例を有効活用できるよう、事実関係と対応策を「グループ安全情報」として共有しています。

(5) ヒューマンエラー対策の向上
2006年4月、航空運送に直接かかわるグループ社員約4万人に対して「確認会話事例集」を配布し、7月には外国人乗務員および海外スタッフ約4000人に対して英語版を配布しました。

	確認会話とは
日常業務での会話において、「ひとこと念押し」することによって、お互いが伝達内容の理解度などを確認しあい、ヒューマンエラーの防止につなげるためのものです。

(6) 「安全文化」の確立
グループの全社員を対象に「2.5人称の視点」の教育を実施し（2007年3月までに3万7718名受講）、安全に直接かかわる組織長に対しては「ヒューマンエラー」の教育を実施しました。

2.5人称の視点とは

自分が乗客だったらと考えるのは「1人称の視点」、家族が乗客だったらと考えるのは「2人称の視点」、乗客のことを念頭に入れずに業務をこなそうとするのは「乾いた3人称の視点」であるのに対し、「自分や自分の家族が乗客だったら」という「1人称・2人称の視点」を考慮に入れつつ、専門性を生かす職業人として冷静に業務に対処するための視点が「2.5人称の視点」です。JALグループでは、日々の業務において「2.5人称の視点」で発想しているのか、常に振り返ることを「心の習慣」として根づかせることによって「安全文化」の醸成を図ります。

(7) 行政との連携
日本航空社員と管制官の意見交換をする管制交流会を46回（2005年度の約4倍）開催しました。管制官には、フライトシミュレーターの体験や施設の見学をしていただき、安全運航に向けた相互理解を深めました。

(8) 自ら考え行動する取り組み
コミュニケーションリーダー・ミーティング
（2006年2月～）
各職種から集まった若手社員（コミュニケーションリーダー）が毎月1回、全体ミーティングを開いて会社や職種を超えた自由闊達な意見交換をし、自らが変革のリーダーとなれるよう取り組んでいます。

一丸プロジェクト
（2006年9月～）
コミュニケーションリーダーが発案したスローガン「まずやろう、JAL。」を合言葉に、全国各地域の社員主動で職種間のコミュニケーションを活性化しました。

「チームボトムアップ」の活動
現業部門の改善提案や自主的な取り組みを推進するため、各職種での提案受付部門の連携を強化し、組織を横断して問題解決にあたる体制を作りました。

グループ交流研修の拡大
（2006年4月～）
入社3～6年目の若手中堅社員を対象に、グループ交流研修を拡大して実施しました。さまざまな部門のグループ社員同士が、業務内容の相互理解を深め、自分の仕事とグループ全体とのかかわりをあらためて確認し、グループとしての一体感を高めました（2007年3月までに609名参加）。

関連情報はこちらにも掲載しています。

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