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CSR報告書2007
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2006年度に発生したトラブル
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目次
企業理念/社会的責任/会社概要/編集方針
西松遙社長・白石真澄氏対談
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コーポレート・ガバナンス
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2006年度に発生したトラブル
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国連グローバル・コンパクトへの参加
2006年度は、以下の表に示すとおり、重大インシデントやイレギュラー運航は大幅に減少しました。これはJALグループが、社員一丸となって安全性の向上のためにさまざまな施策に取り組んできた結果であると考えています。しかし残念ながら、航空事故は1件発生しました。以下に安全上のトラブルの発生件数、主なトラブルの内容とその後の対策についてご報告します。
航空事故とは
航空機の運航によって発生した、人の死傷(重傷以上)、航空機の墜落、衝突または火災などの事態が該当し、国土交通省が認定します。
重大インシデントとは
航空事故には至らないものの、事故が発生するおそれがあったと認められるもので、滑走路からの逸脱、非常脱出、機内における火災や煙の発生および気圧の異常な低下、異常な気象状態との遭遇などの事態が該当し、国土交通省が認定します。
イレギュラー運航とは
すぐに運航の安全に影響を及ぼすような異常事態ではないものの、機材の不具合などで目的地を変更した場合や出発地に引き返した場合、航空交通管制上の優先権を必要とする旨を通報した場合などの特別な状況となったものが該当します。
2006年度に発生した主な安全上のトラブルとその対策
運航乗務員が手術後、服薬しながらの乗務
運航乗務員が市内医療機関で右耳下腺腫瘍(良性)と診断され、休暇中である2006年5月に摘出手術を受けましたが、乗務復帰前に、この事実を会社が指定する医師に報告していませんでした。また手術後、内服治療のため主治医の処方に従い4種類の薬を服用していましたが、6月から7月までの間、これらの薬を服用しながら7便、9時間50分にわたり乗務していました。これらの薬は眠気を催すようなものではありませんが、過敏症、胃腸障害、頭痛といった副作用を及ぼす可能性があるものとして、服用後24時間以内の乗務が認められていないものでした。
[対策]この事実を速やかに公表するとともに、所属部門の責任者が運航乗務員一人ひとりに直接確かめ、2006年7月27日までに同様の事例がないことを確認しました。また、健康管理上必要な対応について、運航乗務員が理解しやすいガイドラインを作成して全員に配布するとともに、社内規定の整備や健康管理担当者による教育などを行っています。
飛行中の揺れによるお客さまの負傷
2006年7月4日、日本航空3514便(札幌発福岡行き)は巡航中、突然のタービュランス(乱気流)に遭遇、その際、客室後方座席で立ち上がった男性のお客さま1名が、右足首を負傷されました。2日後、お客さまからの申し出があり、右腓骨(ひこつ)遠位部骨折であることが判明しました。これを受けて、本件は国土交通省航空局により航空事故と認定されました。
[原因]2007年3月30日付で公表された航空・鉄道事故調査委員会の調査報告書によると、同機が雲のなかを飛行中、シートベルト・サインがオフの状態で、温暖前線前面の積乱雲による局所的な気流の擾乱(じょうらん)の影響を受け機体が揺れ、この揺れにより、通路を歩行中の乗客1名が体勢を崩したためと推定されています。
[対策]タービュランスによる負傷防止については、乗務員および地上スタッフが連携し、最善をつくすように継続して取り組んでいます。
貨物室内の火災発生を知らせる警告灯が点滅したため緊急着陸
2007年2月17日、日本航空2620便(花巻発関西空港行き、MD-90型機)が、着陸に向けて降下中、後部貨物室内の火災発生を知らせる警告灯が点灯したため、運航乗務員は操縦室にて消火処置を行い、緊急着陸しました。当機は誘導路上でエンジンを止め、お客さまには前方・後方2カ所のドアより降機していただきました。着陸後の点検の結果、火災の痕跡はなく、またお客さま・乗務員の負傷もありませんでした。
[原因究明など]主翼への氷の付着を防止するためにエンジンであたためられた空気を通すダクトが、接続部分(貨物室の左側壁内)で外れていたことから、外れた部分から漏れ出た空気により吹き上げられた埃に対して火災検知器が煙と同じように感知し作動したものと推定されます。当該ダクトが外れた原因は、ダクトを壁面に固定している部品の溶接部が破断し、ダクトが前後にずれたことにより接続部分が外れたものと推定されます。MD-90型機および類似型式のMD-81/87型機、全42機について緊急点検を実施し、当該ダクト溶接部にクラック(亀裂)が発見された機体9機について交換・修理を完了しています。当該部については、今後定期的に点検していくことにしています。
※機数はいずれも当該機を含む。
関連情報は
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