JAL企業情報 - 社員とともに2 （CSR報告書2007）

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社員の成長を支援する教育研修

JALグループ社員には、日常業務を遂行するために、各職種ごとの高度な専門知識とそれを習得するための教育が必要です。そうした専門教育とは別に、「人財開発センター」では、グループの企業理念やビジョンを共有し、全職種に共通する知識・スキルを身につけるための教育研修を実施しています。
人財育成の責任者は社員の上司であり、最も重要な育成の場はそれぞれの職場です。人財開発センターの教育研修では、OJT（On the Job Training）では習得しきれない知識を身につけたり、参加者が互いに交流できる場を提供しています。
JALグループは、右記のような人財育成のサイクルを通じて、社員の成長とその力を最大限発揮できる職場づくりに取り組んでいます。

労働安全への取り組み

JALグループでは、社員が安心して積極的に働けるよう、「健康な心身」「快適な職場」づくりを目的としたトータル・ヘルス・プロモーションに取り組んでいます。具体的には、メンタルヘルスの推進、腰痛予防対策、栄養指導、メタボリックシンドロームへの対応などを専門のスタッフが行い、社員の健康づくりを進めています。

障がいをもつ社員にも働きやすい職場づくり

私たちは、障がいをもつ社員が生き生きと働ける社内環境の整備に努めています。日本航空では、障がいをもつ方の雇用促進と働きやすい環境実現のために、1995年にJALサンライトを設立しました。同社は「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定を受けており、総務サービス業務を中心に、障がいをもつ多くの社員が活躍しています。また、2007年度から羽田空港内で、知的障がいをもつ社員による制服管理業務を開始しました。現在のJALの障がい者雇用率は1.57％で*、法定雇用率1.8％を下回っておりますが、今後さらなる雇用促進に取り組んでいきます。
*日本航空、日本航空インターナショナル、JALサンライトの合算、雇用率は2007年3月末現在。

人権啓発への誓い

私たちは、性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的身分、身体障がいの有無などで差別しないことを、「JALグループ行動規範」に定めています。差別をなくすためには、人権に対する正しい認識をもつことが不可欠で、さまざまな社内研修の場で「人権啓発」の時間を設けるなど、多くの社員に人権を尊重する意識の浸透を図っています。

社員間のコミュニケーション

JALグループは、航空輸送事業をはじめとして、多様な職種の仲間が力を合わせることで成り立っています。事業を健全に発展させていくためには、社員同士および会社と社員の間の良好なコミュニケーションが不可欠であり、その中で会社を成長させる大きなエネルギーを生み出していきたいと考えています。日本航空インターナショナルは、社内の各組合ともさまざまな協議や話し合いをすることで、相互の理解を深めて信頼を構築し、社会におけるJALグループの使命を的確に果たすべく日々努力をしています。

女性や海外現地雇用社員が活躍できる環境づくり

JALグループ（連結対象会社）社員のうち、約半数は女性で、さまざまな職場で幅広く活躍しています。日本航空においては、2007年度98名の新入社員が総合職として入社し、そのうち21名（21.4％）が女性でした。また、海外事業所における社員の約90％は現地雇用社員で、海外におけるJALグループの活動を支えています。
私たちは性別、国籍などを問わず、努力と挑戦を大切にし、意欲・能力のある人財を積極的に登用するとともに、充実した両立支援制度により、女性や海外現地雇用社員が活躍できる環境整備に努めています。

部門間のパイプ役として

私は30年間、客室乗務員として仕事をしてきましたから、執行役員就任のお話をいただいたときは、戸惑いました。しかし、これからは客室本部全体のことを考える仕事に加え、ほかの部門に意見を出したり調整したりする役割をきちんと果たしていかなければと思っています。客室乗務員は、お客さまと一番長時間接していますので、現場からはさまざまな意見や改善点が上がってきます。役員に就任して、他本部とコミュニケーションをとる機会が圧倒的に増えましたから、今後はもっと部門間のパイプを広げ、客室本部としての意見を積極的に発信し、改善すべき点はスピード感をもって変えていきたいと思います。

永田順子
執行役員客室本部副本部長客室乗員サポート部長

Dream Skyward賞

■活力あふれる企業風土を創造するために
JALグループ社員に対する企業理念の浸透、個と組織の活性化、活力あふれる企業風土の創造を目的として、JALおよびグループ会社を対象とした表彰制度「Dream Skyward賞」を設けています。3年目の2006年度は、グループ会社、海外支店および業務委託先から職場・個人あわせて44件が「Dream Skyward賞年次表彰」に選ばれました。

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