CSR 英国現代奴隷法への対応

日本航空株式会社(以下「当社」)は、英国現代奴隷法第54条第1項の定めに基づいて、JALグループ及びそのサプライチェーンにおける奴隷労働や人身取引を防止するための取り組みにつき、以下のとおり開示いたします。

1.組織の概要とサプライチェーン

1951年に創立したJALグループは、当社・子会社81社および関連会社56社により構成されており、連結従業員数は32,753人を抱え、航空運送事業およびその他事業を営んでいます(2017年3月31日現在)。
航空運送事業においては、日本を含めて56カ国・地域、344空港に就航しているほか、空港旅客サービス、グランドハンドリング、整備、貨物、旅客販売、空港周辺事業他を営んでいます。その他事業においては、航空運送を利用した旅行の企画販売、航空座席の販売、手荷物宅配、給油、システム開発・運用、旅行業向け予約発券システムの提供、クレジットカード事業等を営んでいます。
JALグループのガバナンスは、取締役会が高い経営の透明性と強い経営監視機能を確保することで成り立っています。

英国においては、航空事業を営む当社がロンドン・ヒースロー空港に就航しており、また連結子会社で旅客販売業を営むEURO-CREATIVE TOURS (U.K.) LTD、JALPAK INTERNATIONAL(EUROPE)B.V. がロンドンに拠点を構え、事業を行っています。

JALグループは、航空運送事業を中心に事業を運営しており、調達品目は航空機、燃料、機内物品等が中心です。JALグループは、お客さまに提供する日々の航空機運航や商品・サービスが、取引先のご協力、ご支援により成り立っていることを認識し、「公正公明な調達」、「お客さまに安全・安心なサービスを提供するために」、「CSRに配慮した調達活動推進」を三本柱として、公正公明な調達を心がけるだけでなく、常に感謝の心を持って取引先と接することにより、相互信頼に基づく良好なパートナーシップの構築に取り組んでいます。

2.現代奴隷と人身取引に関する方針

JALグループは自社の商品やサービスに携わる全員が持つべき意識・価値観・考え方を示した「JALフィロソフィ」の実践を通じて、人権尊重の企業体質づくりに努めています。また、JALグループは2004年12月より、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」に参加しており、そのなかで、世界に向けて「それぞれの企業活動において人権を尊重すること」を宣言しました。更に、JALグループとそのサプライチェーン上において、現代奴隷と人身取引を防止するため、「JALグループサプライヤー行動規範(PDFファイル、179 KB)」を日本語、英語、中国語にて展開しています。本規範は、国連「グローバル・コンパクト」の原則に基づき、(1)人権の尊重、(2)安全衛生、(3)ビジネスマネジメント、(4)環境の4つの項目から構成され、JALグループでは全ての取引先に本規範のご理解・遵守をお願いしています。

3.自社とサプライチェーンにおける現代奴隷と人身取引に関する評価プロセス

JALグループは、サプライチェーンの倫理的かつ責任あるビジネス慣行の推進、ならびにリスクマネジメント強化を目的とし、持続可能なサプライチェーンの構築を推進するため、2015年よりSedex Information Exchange Limited(Sedex)のグローバル・メンバーシップに加盟しています。Sedexはロンドンを本拠地に活動するNPO団体で、世界各国の顧客とサプライヤーに対して、オンライン情報プラットフォームを用いた情報の提供・共有を実施するとともに、取引先の問題点の改善状況をモニターし、現代奴隷と人身取引の防止を含めた倫理的な事業慣行の拡大に取り組んでいます。
JALグループは、Sedexの提供するCSR情報プラットフォームを活用し、まずは機内食や機内提供品など、お客さまに直接関わる物品を提供いただいている取引先を中心に、さらなる相互理解と信頼関係の構築を目指し、SedexのCSR情報プラットフォームへの参加をお願いするとともに、Sedex参加率の向上を目指していきます。

4.現代奴隷と人身取引の防止に関するその他の取り組み

新入社員研修や新任管理職研修といったさまざまな社内研修の場で「人権啓発」の時間を設けるなど、多くの社員に人権を尊重する意識の浸透を図っています。
また、JALグループで働く全社員が利用可能なホットラインを、社内および社外に設置しており、現代奴隷と人身取引に関する内容を含む人権に関する相談も受け付けています。ホットラインを利用したことを理由として、不利益な取り扱いが行われないことが約束されています。更に、関連規程やホットラインの案内をイントラネットに掲載し、閲覧可能にする体制を整えることで、全社員への周知を図っています。

5.今後の取り組み

JALグループは、自社とサプライチェーンにおける現代奴隷と人身取引に関する評価の高度化を、今後も推進していきます。また、JALグループとそのサプライチェーン上のどこに現代奴隷と人身取引の発生するリスクが存在するかを評価し、リスクが高いと判断された部分への対策を実施するなど、リスクを管理する手法を確立していきます。更に、JALグループとサプライチェーンにおいて現代奴隷と人身取引が発生することのないよう、適切な指標を策定していきます。



本声明は取締役会の承認を得ており、代表取締役 植木 義晴により署名されています。

2018年3月28日



日本航空株式会社 
植木義晴(代表取締役社長執行役員)