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社員とともに
認定マーク「くるみん」
日本航空株式会社は、次世代育成支援への取り組みが評価され、2008年6月に次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受けております。
仕事と個人生活の調和と発展
「ワーク・ライフ・バランス」とは、余暇の充実・自己啓発・健康的な生活などを促進することにより、社員一人一人の人生を充実させると同時に、企業の人財力、組織力などを向上させることを目指すものです。JALグループでは、会社と社員がお互いに協力しながらこうした考え方を浸透させ、社員がみずから積極的に能力を伸ばすことのできる環境の整備や、制度の充実を図っています。
ワーク・ライフ・バランスの取り組み
ワーク・ライフ・バランスキャンペーン（普通勤務部門および普通勤務に準ずる部門）
「日常業務の効率化」、「適正な労働時間管理の定着」、「年休取得の促進」をキーワードに、社員が自発的にワーク・ライフ・バランスの意識を高め、実現を目指す試みです。
勤務時間帯選択制度（地上職普通勤務部門対象）
自己啓発、余暇時間などを創出し、多様なライフスタイルを可能にするため、基本となる就業時間（8:45-17:45）のほかに5種類（8:00-17:00、8:15-17:15、8:30-17:30 、9:30-18:30、10:00-19:00）のなかから社員本人が勤務時間帯を選択できる制度です。
定時退社日設定（本社ビルなど）
毎週水曜日を定時退社日とし、各組織にメールにて案内を実施。ワーク・ライフ・バランスに関する関連情報なども紹介し、社員の意識啓発を図っています。
両立支援制度
育児休職制度
次世代育成を視野に入れ、社員を積極的に支援する制度。日本航空株式会社では、育児休職期間を最長で「子が満3歳に達する月の末日まで」としています（法では満1歳に達するまで、一定の要件を満たせばさらに6カ月）。
そのほかの制度
法定93日以内に対し、1年6カ月利用可能な介護休職制度、産前休職制度、男性社員の育児休暇制度など、仕事と個人生活の両立を支援する制度があり、多くの社員が活用しています。
人権啓発への誓い
性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的身分、障がいの有無などによる差別をなくすためには、人権に対するきちんとした認識を持つことが不可欠です。私たちは、さまざまな社内研修の場で「人権啓発」の時間を設けるなど、多くの社員に人権を尊重する意識の浸透を図っています。
障がいのある社員にも働きやすい職場づくり
また、私たちは障がいのある社員が、いきいきと働ける社内環境の整備に努めています。JALグループでは、障がいのある方の雇用促進と働きやすい環境実現のために、1995年にJALサンライトを設立し、「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定を受け、総務サービス業務を中心に、障がいのある社員の活躍する場を提供しています。また、現在羽田空港および本社ビル内で知的障がいのある社員による制服リサイクル業務等を実施しており、今後さらに業務を拡大していきます。現在のJALの障がい者雇用率は1.90％で*1、法定雇用率1.8％を達成しており、今後さらなる雇用促進に取り組んでいきます。
- *1 日本航空、日本航空株式会社、JALサンライトの合算、雇用率は2011年6月1日現在
グループ内コミュニケーション
JALグループは、航空輸送事業をはじめとして、多様な職種の仲間が力をあわせることで成りたっています。事業を健全に発展させていくためには、社員同士および会社と社員の間の良好なコミュニケーションが不可欠であり、そのなかで会社を成長させる大きなエネルギーを生み出していきたいと考えています。例えば、コミュニケーションリーダーミーティングにより、グループ内の縦横のコミュニケーションをより活発化させることで、安全・サービスのさらなる向上につなげるべく、取り組みを強化しています。
また、JALグループでは、各社内の各組合などとのさまざまな話しあいを通じ、協力して企業の社会的使命を果たせるように努めています。
社員の成長を支援する教育・研修
JALグループ社員には、日常業務を遂行するために、各職種ごとに高度な専門知識が求められることから、それを習得するための教育・訓練を着実に実施しています。そうした専門教育・訓練に加え、「意識改革・人づくり推進部」では、「JALフィロソフィを体得・体現し、JALグループ企業理念を実現できる人財の育成」をめざし、JALフィロソフィを基盤とした各種教育・研修を実施しています。
また、これらを組織横断的な一体感と部門連携を体感できる環境で実施すべく、2012年4月に「JAL教育センター」を立ち上げました。
労働安全への取り組み
JALグループでは、安全運航の堅持とお客様へ最高のサービスをご提供する上で「健康」が基盤であるとの認識に立ち、社員が安心して働けるよう、「心身の健康」と「快適な職場」作りに取り組んでいます。
- 労働安全衛生管理
- 全社員で職場の安全に取り組むとともに、健康相談や健康情報の共有により社員一人ひとりの健康管理に取り組んでいます。
- メンタルヘルスサポート
- 社員が気軽に相談できるよう、医師・カウンセラーによる相談・面談体制を社内に整えています。また社内でメンタルセミナーを実施するとともに、社外の相談窓口の情報も提供しています。
- 腰痛予防対策
- 整備、空港旅客、貨物、グランドハンドリングに携わる部門を中心にセミナーを開催しています。また客室乗務員は出社時または帰着時に職場でトレーナーの指導を受け、腰痛予防のための身体のコンディション作りに取り組んでいます。
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