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認定マーク「くるみん」
日本航空株式会社は、次世代育成支援への取り組みが評価され、2008年6月に次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受けております。
2005年4月の「次世代育成支援対策推進法」の施行に伴い、日本航空株式会社では、2005年4月1日〜2008年3月31日までの3年間、次世代育成支援の観点から策定した行動計画に則り、出産や育児をする社員に対し、働きやすい職場環境を提供し、仕事と子育ての両立が図りやすい環境の整備に努めてまいりました。その結果、行動計画に掲げた目標の達成および企業としての取り組み姿勢が評価され、上記認定を受けることができました。今後も、ワーク・ライフ・バランスの考え方を取り入れつつ、引き続き、次世代育成支援に取り組んでいきます。
次世代育成支援対策推進法に基づき、2011年4月より、従業員101人以上の企業は一般事業主行動計画を策定して都道府県労働局に届け出るとともに、一般への公表、従業員への周知が義務づけられています。なお、行動計画に基づき次世代育成支援対策を推進した企業は、計画に定めた目標を達成するなどの認定基準を満たすことにより、都道府県労働局長から認定を受けることができます。
日本航空株式会社は、現在、以下のような目標を掲げ、取り組みをおこなっております。
目標1.
計画期間内に、男性の育児休職の取得者を3人以上取得すること。
対策1.
職場の認識強化と取得推進を図るべく、社内報等で周知を行う。
目標2.
育児に関する社内制度の利用促進を図る意識啓発の実施。
対策2.
社内イントラネット上の次世代育成支援に関する情報コーナーのさらなる充実を図る。
職場の認識強化と利用促進を図るべく、社内報等で周知を行う。
目標3.
子育てを行う社員の就労に対する支援を強化する。
対策3.
社内各種育児関連制度のさらなる充実を検討し、実施する。
目標4.
生産性を向上させ、私生活や余暇等を充実できるようさらなる環境整備を図る。
対策4.
「ワーク・ライフ・バランス」の観点から、ワークロードの適正化(軽減)に取り組むとともに、社員の私生活充実のためのさらなる支援策を検討し実行する。(情報提供やイベントの企画等)
目標5.
空港施設のバリアフリーの推進を図る。
対策5.
ユニバーサルデザインを導入し、空港施設のバリアフリーの推進を図り、利用を促進する。
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