JAL環境活動 - 騒音対策（2004年版環境報告書）

～環境と社会との共生をめざして～

JALグループ航空会社と騒音との関わり

JALグループ航空会社は空港周辺で次の騒音負荷を発生しています。
・航空機離着陸時のエンジン音等の航空機運航騒音
・地上での航空機エンジン試運転やAPU使用時の騒音、GPU使用時の騒音、空港内外車両の騒音

ジェットエンジンの騒音レベルの改善

ジェットエンジンの騒音レベルは、技術の進歩によりここ数十年の間に大幅に改善されています。B767型機の騒音は、ほぼ同サイズの1960年代初期のDC8型機やB707型機と比べて、約1/4の感覚レベルに下がっています。

ICAO（国際民間航空機関）　航空機騒音基準チャプター2、および3

ICAO加盟国は、1970年代頃に製造されたチャプター2騒音基準適合機について、1990年に次のとおり合意しました。
・1995年4月以降の段階的運航制限。
・2002年4月以降は全面運航禁止。
したがって、現在はJALグループの全機材が、より厳しいチャプター3基準適合機となっています。チャプター2および3の基準に関しては、離陸、側方および進入の各騒音規制値があります。規制値は最大離陸重量・機体のエンジン装着数により異なります。以下は、離陸騒音規制値の例です。

ICAO航空機新騒音基準チャプター4の設定

ICAOは2001年6月にチャプター4と呼ばれる以下の新騒音基準を設定しました。
・3測定点総計の騒音基準値を現行チャプター3基準値総和より10dB低減
・3測定点の内、任意の2測定点の騒音値合計を現行チャプター3基準より2dB低減
・3測定点のいずれも単独で現行チャプター3基準を超えないこと新騒音基準は、2006年1月1日以降新たに型式証明を取得する機体に対し適用されます。
なお、既にチャプター3に適合している機種のうち、B747-400・B777・B767・MD-90等は、このチャプター4の基準も満たしています。

日本における騒音基準



	▲低騒音機MD-90

日本では、航空法施行規則に騒音基準として新基準（ICAOチャプター3と同等）および最新基準（同チャプター4と同等）が設定されており、すべての航空機は導入時の耐空証明取得に際して同基準への適合性が審査されます。

騒音軽減運航方式の採用

日本の空港の運航方式については、1975年に官民合同で設置した「騒音軽減運航方式推進委員会」の検討に基づき、騒音軽減運航方式が導入され、安全運航の確保を大前提として、運航技術面での工夫や以下の騒音軽減運航方式、空港運用時間制限の遵守等改善を実行しました。その後も空港周辺への騒音を軽減するため、順次改善を重ね現在に至っています。

騒音軽減運航方式

運航方式名		内容	効果
離陸時	急上昇方式	一定高度に達した後、通常上昇出力のまま最大上昇角度が得られるように上昇する方式	効果大
離陸時	カットバック方式	一定高度に達した後、エンジン出力を絞った状態で騒音の影響が大きい地域を低騒音で飛行し、これら地域を通過後再び出力を上げ上昇を行う方式。	B737で5～10 dB(A)減の効果
着陸時	低フラップ角着陸方式	滑走路長などに充分余裕がある場合、浅いフラップ角のまま着陸する方式で、機体の空気抵抗の減少に見合うエンジンの出力減少分だけ地上騒音が低下する。	2～3 dB(A)減の効果
着陸時	ディレイドフラップ進入方式	フラップを下げる操作時期を遅くする方式で、低フラップ角着陸方式と同様の効果がある。	2～3 dB(A)減の効果

新機材DHC-8-400



	▲DHC-8-400

JALグループの日本エアコミューターが、YS-11型機の後継機として2002年度から導入を進めている、カナダのボンバルディア社製の最新鋭ターボプロップ機DHC-8-400は、高速性とともに低騒音性に優れた航空機です。
DHC-8-400は、最新型6枚羽プロペラの採用により、機内外の騒音が大幅に低減され、巡航中の機内騒音77dBを実現しました。
また翼が窓より上に付いているので、全ての窓側の席から眼下の風景をお楽しみいただけるなど、お客様に快適な空の旅をご提供いたします。

空港駐機中の騒音対策

B747型機の例で騒音値が85～98 dB(A)のAPU（補助動力装置）に替えて、騒音値を暗騒音値以下＜55～59 dB(A)＞に抑えられるGPU（地上動力設備）を使用することにより、空港駐機中の騒音を軽減するよう努力しています。（GPUについては、航空機用地上動力装置（GPU）の使用推進をご参照下さい）

エンジン試運転用消音施設の建設

成田空港におけるエンジン試運転時の騒音発生源対策として、格納庫型消音施設（名称：ノイズリダクションハンガー）を成田空港公団（現成田国際空港株式会社）、航空他社と共同で建設し、使用しています。これにより時間帯や風向きに左右されることなく、エンジンの試運転が可能となりました。

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