1．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制について

• 企業の行動指針である「JALフィロソフィ」を策定し、取締役にその実践を促します。
• 取締役会が「内部統制システムの基本方針」を決定し、総務部が内部統制システムの整備を推進します。
• 法務部がコンプライアンスに係る業務を統括し、関連規程の整備および運用状況をモニタリングします。
• 取締役の職務執行が法令等に適合することを確保するための監査体制を整えます。

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制について

取締役の職務執行に係る情報は、法令および社内規則に従い、適切に保存・管理します。

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制について

グループ全体のリスクを管理するために､安全対策会議、リスクマネジメント委員会、財務リスク委員会等を設置し、適切にリスクを管理するとともに、「JALグループ内部統制要綱」を制定し、業務の適正性を継続的にモニタリングし損失の危険の発生を未然に防止します。また、万一損失の危険が発生した場合でも、対応を万全にし、損失の極小化を図ります。

4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

• 定例取締役会を月1回開催するとともに、必要に応じて臨時開催し、グループの経営方針･計画等に関わる重要な意思決定を行います。また、経営会議・業績報告会等の会議体を設置し、取締役の職務執行の効率性を確保します。
• 社内規定により、職務権限、職制権限、業務分掌等を定め、効率的な職務執行を確保するための分権をします。

5．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制について

• 企業の行動指針である「JALフィロソフィ」を策定し、使用人にその実践を促します。
• 総務部が内部統制システムの整備を推進します。
• 法務部がコンプライアンスに係る業務を統括し、関連規程の整備および運用状況をモニタリングします。
• 使用人の職務執行が法令等に適合することを確保するための監査体制を整えます。

6．企業グループにおける業務の適正を確保するための体制について

「JALグループ会社管理規程」を制定し､グループ各社が｢JALフィロソフィ｣に基づいて公正かつ効率的に経営を行う体制を確保します。また、「JALグループ内部統制要綱」を制定し、業務の適正性を継続的にモニタリングします。

7．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項について

監査役監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、取締役から独立した組織を設け、使用人(監査役スタッフ)を配置します。

8．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項について

監査役スタッフは監査役の業務指示・命令を受け、その人事は監査役の同意のもとに行います。

9．取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制について

• 取締役および使用人が監査役に対して適切に報告する機会と体制を確保します。
• 監査役を取締役会およびその他重要な会議に招集し、重要な稟議書の報告先に規定しています。
  また、会社経営および事業運営上の重要事項並びに業務執行状況を監査役へ報告しています。

10．その他監査役会または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

• 監査役が毎年策定する「監査計画」に従い、実効性ある監査を実施できる体制を整えます。
• 取締役、使用人、グループ各社の取締役・監査役等は、監査役と意見交換を行っています。

【注】使用人とは執行役員および従業員を指す。

以上