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JALグループCEO
新町 敏行 |
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安全運航の堅持を最優先に、強固な企業体質への変革を図る
株主・投資家の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。また、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
本年3月JALグループは国土交通大臣より「航空輸送の安全確保に関する事業改善命令」および「警告書」を受け、株主の皆様をはじめ広く社会の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。安全運航はJALグループの存立基盤であり、社会的責務です。安全が全てに優先されるべきことを肝に銘じ、安全体制の再構築に向け全社を挙げて取り組んでいるところでございます。国内・海外の各地で開催している緊急安全ミーティングにおいては、現場と経営の真剣な対話を通じ、社員の安全に対する気迫と情熱、またお客様への思いを強く感じ大変勇気づけられました。同時に自らが先頭に立ち「安全が全ての原点である」という強い意思とリーダーシップを持ち、株主の皆様やお客様をはじめ、社会の皆様からの信頼回復に向け全力を傾注してまいる決意でございます。
平成17年3月期の業績につきましては、国際線旅客需要は回復したものの、歴史的な燃油価格の高騰が続くなど、JALグループを取り巻く経営環境は大変厳しいものとなりました。しかしながらグループを挙げて収支改善策に取り組んだ結果、連結当期純利益は300億円となりました。また株主の皆様には1株当たり4円の復配をさせていただくことといたしました。
今後も当社を取り巻く経営環境は厳しい状態が続くものと予想されますが、2005〜2007年度中期経営計画のもと、持株・事業会社の早期一社化等、事業構造の抜本的な改革を行うことで、激動が続く国際事業環境にも柔軟に対応できる強固な企業体質への変革を図ってまいります。そして中期経営計画で掲げた目標をなんとしても達成し、株主の皆様のご負託にお応えしてまいる所存でございます。
株主・投資家の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
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2005年6月
JALグループCEO |
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財務資料室