第三者割当による株式の発行に関するご質問

Q	第三者割当を行う目的は何ですか？
A	再生中期プランの着実な実施により当社業績は回復基調にあるものの、燃油の高騰など先行きは楽観できる状況ではありません。その一方で3年後の2010年度には首都圏空港が拡張され、大きなビジネスチャンスを迎えます。そのような状況を踏まえ、資本増強を行うことといたしました。本株式の発行により資本を増強し、財務体質を強化することで、航空機機材の更新の円滑な促進と、お客さまに便利で快適に飛行機をご利用いただくための設備投資の推進を目的としています。

Q	なぜこのタイミングで発行するのですか？
A	2007年2月に策定した「2007-2010年度 JALグループ再生中期プラン」は、各種施策に全力を傾注し順調に進捗していますが、燃油価格の高騰など経営環境は楽観できない状況です。一方で2010年度の羽田空港および成田空港の拡張・発着枠拡大という大きなビジネスチャンスに備え、航空機機材の更新やお客さまの求める高付加価値のサービスの提供を進め、収益性の改善や財務基盤の強化を早期に実現する必要があると考えたからです。

Q	なぜ第三者割当なのですか？
A	当社は自助努力による企業再生を目指し、これまでの再生シナリオと基本戦略を引き継いだ「2008-2010年度 JALグループ再生中期プラン」を策定し遂行していくにあたり、お取引先様からさらなるサポートを賜ることで、「自主再建」の確実性とスピードをあげていきたいと考え、割当先各社のご協力を得て本株式を発行することとなりました。

Q	今回発行される「優先株式」とは、どのような株式ですか？
A	発行される「Ａ種株式」は、「普通株式」とは異なり、証券市場で売買されない株式です。普通株式に優先して配当金が支払われますが、株主総会における議決権はございません。また発行約3年後から約10年後までの間、あらかじめ定められた条件で普通株式を対価とする取得請求（普通株式への転換）をすることができる株式となります。

Q	優先株の配当はどうなるのですか？
A	普通株配当に先立ち、本優先株の配当率により支払われます。2008年6月時点では優先配当は行われず、初回配当は2009年6月の株主総会後を予定しています。

Q	優先配当は必ず支払うのですか？
A	配当は会社法の分配可能額の制限に服すことになり、株主総会での承認が必要となりますが、当社としては継続して配当を支払うための努力をする所存です。なお、配当が支払われなかった場合でも、翌年の配当には累積されません。

Q	普通株主には、いつ配当してもらえるのですか？
A	再生中期プランを着実に実行し、できるだけ早期の復配を目指す所存です。

Q	既存の株主に対し、影響はないのですか？
A	3年後に普通株式を対価とする取得請求（普通株式への転換）が始まると、普通株式が増加（希薄化）することになりますが、この3年間において新再生中期プランを完遂することにより利益成長を図り、また資本増強により財務基盤を強化することにより、企業価値の向上を目指します。中長期的には既存株主の皆さまも含め、ステークホルダーの皆さまの利益につながると考えており、経営努力を積み重ねて参ります。

Q	既存株主の株主価値は守られるのですか？
A	本株式の発行により株主資本を大幅に拡充し、成長戦略への積極的な取り組みにより利益成長を達成することで、中長期的には既存の株主の皆さまの利益につながると考えています。

Q	調達する資金の額は？また、その使途は？
A	調達資金は1,515億円（差引手取概算額）です。航空機関連（後年度導入機材の前払金を含む省燃費機材の航空機本体、予備エンジン、機材改修およびスペアパーツの購入等）に1,015億円を充当し、経済効率に優れた航空機機材を65機購入することを予定しており、これにより国際線機材における省燃費機材比率を約50％以上とする計画です。また、お客さまの利便性・快適性の向上に向けた設備投資（国内線ITシステム強化、ウェブサイト機能向上、国内線ファーストクラス、国際線プレミアムエコノミークラスの拡大、空港ラウンジリニューアル等）に500億円を充当します。これらの実施により、運航コストの削減やお客さまの選好性を向上させることで、収益性を改善させ、企業価値の向上に寄与するものと考えています。

Q	前回実施した公募増資の調達資金は、機材の購入目的ではなかったのですか？
A	2006年の普通株増資の調達資金1,480億円は当初の目的通り航空機本体の投資に充当しており、2007年度までに約1,130億円を支出済み、2008年度中に350億円を支出する予定です。

Q	ではなぜ、さらに機材の購入資金が必要なのですか？
A	航空機の導入には機体本体だけでなく、予備エンジン等への投資や機材改修等が必要となります。当初計画では、これらの資金を資産売却や借入により充当する予定でしたが、今回の増資による調達資金を充当することで、営業キャッシュ・フローや資産売却等の内部資金を借入金返済・社債の償還に充当することが可能となり、有利子負債の削減ペースを加速させることが可能となります。

Q	今回の増資による効果は？
A	航空機関連やその他の設備投資を実施していくことで、運航コストの削減とお客さまの選好性を向上させることで収益性を改善させ、当社の企業価値の向上に寄与するものと考えています。また、今後の環境変化にも対応できる資本の充実と、有利子負債の削減ペースの加速化が図られ、財務体質の向上にも寄与するものと考えています。 財務体質の改善（計画） ･ 2011年度3月末時点でのオンバランス有利子負債残高：　8,000億円→5,980億円（対前回再生中期プラン比） ･ 自己資本比率：　16％（2007年12月末）→30％（2011年3月末） ･ D/Eレシオ※：　2.9倍（2007年12月末）→1.1倍（2011年3月末） 　　※D/Eレシオ…有利子負債÷株主資本

Q	優先株にも株主優待割引券は発行されますか？
A	本優先株には、株主優待割引券の発行はありません。

Q	優先株を購入することはできますか？
A	優先株は一般投資家になじみにくい発行形態であり、取引先を割当先として第三者割当の方法により発行することとさせていただきました。個人投資家の皆さまがお引き受けいただくことはできません。

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