JAL投資家情報 - JALグループ2007年度中間決算レポート（株主通信）

	株主通信Vol.16

JALグループの2007年度中間連結決算（2007年4月1日～2007年9月30日）について、ご報告いたします。

当期の概況

　再生中期プランのもと、路線の見直しや機材の小型化など、収益性の改善に努めました。増収策では、「ビジネスに、ハピネスを。」をテーマに、ビジネスなどで上位クラスをご利用のお客さまを最大のターゲットとしたプレミアム戦略を展開し、上質な商品力・サービス力の強化に取り組んでいます。一方、費用面では、燃油価格が歴史的な高水準で推移しましたが、燃油消費量の削減など自助努力の徹底に加え、効果的な燃油ヘッジの実施などにより、燃油費の上昇を大幅に抑えることができたほか、基本賃金10％の削減継続、臨時手当の大幅抑制、特別早期退職措置の地上管理職への実施など、人件費についても削減に努めました。

　以上の結果、当中間期の航空運送事業セグメントの売上高は、再生中期プランの諸施策により供給が前年を下回ったにもかかわらず、前年同期を206億円上回りました。しかしながら、連結子会社であった株式会社JALUXの株式の一部を昨年度売却したことで同社が持分法適用会社となったことなどを主因に、連結ベースでの売上高は前年同期比70億円減少の1兆1,429億円となりました。営業利益は同484億円増の566億円、経常利益は同533億円増の587億円と、いずれも前年同期を大幅に上回りましたが、特別早期退職措置の実施決定や機材退役に伴う航空機の減損損失、さらには独禁法関連引当金繰入額などの特別損失を計上したため、当中間期純利益は、同57億円増の73億円となりました。

※本文中の記載金額および物量は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

■連結財務諸表

中間連結貸借対照表

（単位：億円）

資　産　の　部
科　目	当中間期 2007年9月30日現在	前期末 2007年3月31日現在	増　減（△印減）
I 流動資産	7,266	7,073	193
II 固定資産	13,692	13,832	△ 139
有形固定資産	11,080	11,163	△ 83
無形固定資産	781	770	10
投資その他の資産	1,831	1,898	△ 66
III 繰延資産	5	6	△ 1
資産合計	20,964	20,912	52

負債及び純資産の部
科　目	当中間期 2007年9月30日現在	前期末 2007年3月31日現在	増　減（△印減）
負債の部
I 流動負債	6,890	6,597	292
II 固定負債	10,727	10,995	△ 267
負債合計	17,618	17,593	25
純資産の部
I 株主資本
資本金	1,742	1,742	―
資本剰余金	790	790	△ 0
利益剰余金	320	247	72
自己株式	△ 8	△ 8	0
株主資本小計	2,844	2,772	72
II 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	54	35	19
繰延ヘッジ損益	268	353	△ 85
為替換算調整勘定	△ 28	△ 50	21
評価・換算差額等小計	294	338	△ 43
III 少数株主持分	206	207	△ 1
純資産合計	3,345	3,318	27
負債及び純資産合計	20,964	20,912	52

中間連結損益計算書

（単位：億円）

科　目	当中間期 2007年4月1日～ 2007年9月30日	前中間期 2006年4月1日～ 2006年9月30日	増　減（△印減）
営業収益*	11,429	11,500	△ 70
事業費*	9,028	9,475	△ 446
営業総利益	2,400	2,024	375
販売費及び一般管理費*	1,834	1,943	△ 108
営業利益	566	81	484
営業外収益	197	143	53
受取利息	25	13	11
受取配当金	15	10	4
持分法による投資利益	14	10	4
為替差益	103	76	27
その他	39	32	6
営業外費用	176	171	4
支払利息	100	96	4
航空機材処分損	55	51	3
その他	21	24	△ 2
経常利益	587	53	533
特別利益	81	127	△ 45
特別損失*	405	57	348
税金等調整前中間純利益	263	123	139
法人税、住民税及び事業税	161	58	103
法人税等調整額	23	33	△ 10
少数株主利益	5	16	△ 11
中間純利益	73	15	57

* 営業収益
【国際旅客】収益性向上に向けた路線の見直しを徹底的に実施したほか、機材の小型化を行い、効率的な運航の実現による収益性の改善を図りました。この結果、供給は前年同期比5.6％の減少、需要は同5.7％の減少となりました。単価は、ビジネス需要の増加や高収益路線へのシフトに加え、運賃の改定や燃油サーチャージの追加などから同9.9％上昇し、収入は前年同期比3.6％増の3,841億円となりました。
【国内旅客】低収益路線を運休し、需要の高い路線を増便するなど収入の極大化を図るとともに機材更新を進め、燃油高騰下における収支改善に努めました。供給は前年同期比2.3％の減少、需要は団体需要の伸び悩みに加え、7月の台風に伴う運休も影響し、同3.5％の減少となりましたが、旅客構成の改善や運賃値上げなどから単価が同5.7％上昇し、収入は前年同期比2.0％増の3,527億円となりました。
【国際貨物】輸出は、北米向けが供給減により前年同期を下回りましたが、中国向けが2桁増となるなど、各仕向け地とも堅調に推移しました。一方、輸入は供給増となった中国発以外が伸び悩みました。中型機ボーイング767型貨物専用機2機を新規に導入し、コスト削減による収支改善を図りました。総輸送量は前年同期比0.9％減少し、単価が同0.2％下落したこともあり、収入は前年同期比1.0％減の914億円となりました。

* 営業費用（事業費・販売費及び一般管理費）
燃油市況が歴史的高水準で推移するなか、燃油消費量削減などの自助努力の徹底と効果的なヘッジにより、燃油費の上昇を大幅に抑えることができました。また、国際線の販売手数料率の引き下げや、臨時手当の大幅な抑制など人件費の削減により、前年同期比555億円の減少となりました。

* 特別損失
特別早期退職措置に伴う特別退職金　124億円
機材退役に伴う航空機などの減損損失　93億円
独禁法関連引当金繰入額　115億円　など

内は主な増減内容

中間連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：億円）

科　目	当中間期 2007年4月1日～ 2007年9月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー*	1,091
投資活動によるキャッシュ・フロー*	△ 273
財務活動によるキャッシュ・フロー*	△ 492
現金及び現金同等物の増減額	337
現金及び現金同等物中間期末残高	2,251

【営業活動によるキャッシュ・フロー】
税金等調整前中間純利益　263億円
減価償却費　581億円
受取手形及び営業未収入金の増減　△199億円　など
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
固定資産の取得　△861億円
固定資産の売却　393億円
投資有価証券の売却及び償還　131億円　など
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
長期借入　610億円
長期借入金の返済　△568億円
社債の償還　△500億円　など

連結対象航空会社の部門別売上	連結対象航空会社の営業費用内訳

中間連結株主資本等変動計算書

（単位：億円）

科目	株主資本					評価・換算差額等				少数株主持分	純資産合計
科目	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	評価・換算差額等合計	少数株主持分	純資産合計
2007年3月31日残高	1,742	790	247	△ 8	2,772	35	353	△ 50	338	207	3,318
中間期中の変動額（2007年4月1日～2007年9月30日）
中間純利益			73		73						73
連結範囲の変動等			△ 0	0	△ 0						△ 0
持分法適用会社の持分比率の変動				0	0						0
自己株式の取得				△ 0	△ 0						△ 0
自己株式の処分		△ 0		0	0						0
株主資本以外の項目の当中間期中の変動額（純額）						19	△ 85	21	△ 43	△ 1	△ 45
中間期中の変動額合計	―	△ 0	72	0	72	19	△ 85	21	△ 43	△ 1	27
2007年9月30日残高	1,742	790	320	△ 8	2,844	54	268	△ 28	294	206	3,345

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■個別財務諸表（持株会社単体の決算概要）

中間個別貸借対照表

（単位：億円）

資　産　の　部
科　目	当中間期 2007年9月30日現在	前期末 2007年3月31日現在
I 流動資産	1,761	1,592
II 固定資産	7,969	7,677
III 繰延資産	5	6
資産合計	9,736	9,277
負債及び純資産の部
科　目	当中間期 2007年9月30日現在	前期末 2007年3月31日現在
負債の部
I 流動負債	771	597
II 固定負債	6,024	5,740
負債合計	6,795	6,337
純資産の部
I 株主資本
資本金	1,742	1,742
資本剰余金	1,115	1,115
利益剰余金	89	87
自己株式	△ 7	△ 6
株主資本小計	2,939	2,938
II 評価・換算差額等	1	1
純資産合計	2,940	2,939
負債及び純資産合計	9,736	9,277

中間個別損益計算書

（単位：億円）

科　目	当中間期 2007年4月1日～ 2007年9月30日	前中間期 2006年4月1日～ 2006年9月30日
営業収益	75	159
事業費	63	46
営業総利益	12	112
販売費及び一般管理費	10	27
営業利益	1	85
営業外収益	2	1
営業外費用	1	2
経常利益	2	85
特別利益	―	―
特別損失	―	―
税引前中間純利益	2	85
法人税、住民税及び事業税	0	0
法人税等調整額	0	0
中間純利益	1	83

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■2007年度連結業績見通しについて

　営業収益および営業費用の当中間期実績や今後の予測などに基づき、本年5月9日の決算発表時に公表した、2008年3月期（2007年4月1日～2008年3月31日）の通期業績見通しを下記のとおり修正いたしましたのでお知らせいたします。

2007年度連結業績見通し

（単位：億円）

科　目	修正見通し（今回発表）（a）	当初見通し（5/9発表）（b）	差異（a）－（b）
営業収益	22,380	21,970	410
営業費用	21,900	21,620	280
営業利益	480	350	130
経常利益	440	210	230
当期純利益	70	70	0

※通期業績見通しの算出に際しては、米ドル円為替レートを117円、航空燃油価格は、シンガポール・ケロシンの市場価格を1バレルあたり91米ドルと想定しています。

※本業績見通しおよび将来の予測等に関する記述は、現時点で入手された諸情報に基づき判断した予測であり、リスクや不確実性が含まれております。従いまして、実際の業績は様々な要因により、これらの予想とは異なることがありますことをご承知おきください。

　2007年度は、JALグループの企業再生にとって極めて重要な年と認識し、「2007-2010年度　再生中期プラン」で策定した諸施策を着実に実行しています。
　こうしたなか、当社の業績は、国際旅客が旺盛なビジネス需要を背景に旅客数、単価ともに想定を上回って好調に推移しているほか、国内旅客、国際貨物も概ね想定どおり堅調に推移するなど、航空運送事業の復調が収益の回復に大きく寄与しています。こうした傾向は下期以降、「プレミアム戦略」の効果がより顕現化してくることもあり、今後も継続すると予想しています。
　一方、費用については、人件費などが順調に低下しているものの、燃油価格が1バレルあたり100米ドル（シンガポール・ケロシンベース）を超えるなど高騰を続けています。下期の燃油ヘッジ率は約73％にとどまっていることから、燃油費が想定を上回る見込みにありますが、聖域なき費用削減に継続的に取り組んでいる効果が確実に表れてきていることもあり、営業収益、経常利益は当初見通しを上回る予定です。
　特別損益は、機材退役に伴う航空機の減損損失、さらには独禁法関連引当金繰入額などにより損失が拡大します。なお、今年度の連結営業利益の見通しには、退職一時金制度の見直しに伴う退職給付費用200億円の削減が反映されます。

　以上の結果、2007年度通期の連結営業収益の見通しは、当初計画を410億円上回る2兆2,380億円となるほか、連結営業利益の見通しが130億円上回る480億円に、連結経常利益の見通しが230億円上回る440億円となる見込みですが、連結当期純利益につきましては、当初計画のとおり70億円となる見込みです。

　なお、今期の配当につきましては当初の計画と変わらず、誠に遺憾ながら無配を予定しております。今後も早期復配に向け、再生中期プランの達成に全力を傾注してまいりますので、株主の皆さまのご理解を賜りますようお願い申し上げます。

2007年度中間決算説明会の模様を動画にてご覧いただけます。

平成20年3月期中間決算説明会
（2007年11月7日）

JAL NEWS（動画配信）

その他関連資料

2007年度（平成20年3月期）中間決算説明会（PDFファイル 455KB）