2007年5月10日　[No.07002] 日本アジア航空 平成19年3月期（平成18年度）第32期決算 営業概況 当期平成18（2006）年度（第32期）においても、当社は創業以来の安全運航を引き続き堅持し、真心こもったサービスの提供に努めて、日台間の交流・交易の拡大に貢献しました。 当期は、旅客については他社による供給増などにより競争が一段と激化し上期より苦戦を強いられましたが、各種営業施策を積極的に展開したことや747−400型機の導入、台湾桃園国際空港（台北）第2ターミナル移転によるCS向上効果などにより下期は業績が上向き、輸送量は前期を下回ったものの、営業収入は前期並の実績を確保しました。また、貨物も総需要は前期並でしたが、液晶製造装置や半導体などイールドの高いドライ貨物を中心に取り込み、輸送量、営業収入ともに前期を上回る実績となりました。 これにより、旅客輸送量は前期比98%の25億86百万旅客キロ、貨物輸送量は前期比106%の1億52百万トンキロとなり、営業収入は前期比101％の608億57百万円となりました。一方、営業費用については、燃油費の高騰等により前期比105%の603億68百万円となりました。以上により、営業利益4億89百万円、経常利益5億50百万円となりました。 また、所有の747−200型機1機を売却したことにより28百万円及び台湾桃園国際空港（台北）第2ターミナルへの移転による第1ターミナル施設除却損により60百万円の特別損失が発生したことなどから、当期純利益は4億90百万円となりました。 【旅客部門】 当期の総需要は日台双方の往来がはじめて110万人を超え需要が大幅に伸びた前期に比べ102％と微増でした。また供給は、競合他社による大阪、名古屋への参入など地方路線を中心に供給が大幅に増え厳しい販売環境となりました。当社の販売については、前期に発生した中国・韓国などの反日デモによる台湾への需要の振り替えや愛知万博などのイベントがなくなり上期より苦戦を強いられました。下期はダブルマイルキャンペーンなどの各種営業施策の浸透や747−400型機の導入による機内サービスの向上、台湾桃園国際空港（台北）第2ターミナル移転による利便性の向上などにより実績が好転し、通期では前期並みの実績を確保しました。客体別では、日本人業務渡航需要については他社による大幅な供給増、価格競争により苦戦し前期に比べ減少しました。また、日本人観光需要は下期を中心に伸び、通期では微増となりました。一方、台湾人需要は、供給を大幅に増やした成田線は堅調でしたが、関空・名古屋線は大幅減となり、前期をやや下回る結果となりました。 宣伝展開については、世代を問わず幅広い人気をもつ「オセロ」を新たにキャンペーンキャラクター起用し、「初心者歓迎、台湾。」をキャッチフレーズに台湾の魅力をアピールし観光需要創出に努めました。 以上により、有償旅客キロは25億86百万旅客キロ（前期比98%）、旅客収入は408億12百万円（前期比99％）となりました。 【貨物部門】 当期の日本発総需要は第3四半期までは一般混載、液晶関連・半導体需要を中心に堅調に推移しましたが、第4四半期は電子部品など一般混載需要が落込み通期ではほぼ前期並となりました。台湾発総需要は液晶関連需要を中心に上期は堅調でしたが下期は落込み、うなぎなどの生鮮貨物需要も前期同様低迷した結果、通期では前期に比べ微減となりました。 当社の販売については、日本発は液晶関連需要などイールドの高いドライ貨物を着実に取り込み、高需要期には定期便に加え臨時便も積極的に運航しました。台湾発については、液晶関連需要を中心とした一般貨物と日本経由欧州・中国大陸向け貨物需要を中心に順調に物量を伸ばしました。また、営業と運送の緊密な連携により高品質な航空貨物輸送サービスを提供しました。 以上により、有償貨物トンキロは1億52百万トンキロ（前期比106%）、貨物収入は117億49百万円（前期比113％）となりました。 【その他の部門】 郵便収入は、前期比102％の1億90百万円、手荷物収入は、前期比86％の1億4百万円、附帯事業その他の収入については、前期比97％の80億円を、それぞれ計上いたしました。 【当社が対処すべき課題】 来期は他社との更なる競争激化、燃油費の高値継続と厳しい経営環境となりますが、下期より成田=台北線、及び関空=台北線の一部を767型機に小型化し費用の効率化を進めること、また、成田=高雄線は747−400型機を導入し旺盛な需要を取り込むことなどメリハリのある路線運営計画とし、効率的な運営により大幅な収支改善を目指します。 また、JALグループ内他航空会社とともに、アライアンス“oneworld”へ加盟し国際的な提携戦略により一層の商品・サービス品質の向上に努め、更にお客様から選ばれる企業を目指していく所存です。 第31期及び第32期決算比較 （単位：百万円） 科　目 31期 （平成17年度） 32期 （平成18年度） 差　異 営業損益の部 　営業収益 60,094 60,857 763 事業収益 60,094 60,857 763 　営業費用 57,631 60,368 2,737 事業費 45,728 49,086 3,358 一般管理費等 11,903 11,281 -622 営業利益 2,462 489 -1,973 営業外損益の部 営業外収益 271 155 -116 営業外費用 13 94 81 経常利益 2,720 550 -2,170 特別損益の部 特別利益 - 517 517 特別損失 202 329 127 税引前当期純利益 2,518 738 -1,780 法人税・住民税・事業税 1,008 243 -765 法人税等調整額 -172 4 176 当期純利益 1,682 490 -1,192 （注）決算値は百万円未満切捨て表示 第32期営業実績 項　目 第31期 （平成17年度） 第32期 （平成18年度） 前期比 （％、P） 有償飛行時間 （時間） 18,356 20,495 111.7％ 有償旅客数 （人） 1,344,940 1,265,594 94.1％ 有償旅客キロ （千） 2,644,511 2.586,992 97.8％ 有効座席キロ （千） 3,789,288 4,132,153 109.0％ 座席利用率 （％） 69.8 62.6 -7.2P 有償トンキロ （千） 391,791 394,362 100.7％ 有効トンキロ （千） 590,734 640,241 108.4％ 重量利用率 （％） 66.3 61.6 -4.7P 有償貨物トンキロ （千） 144,503 152,513 105.5％ （注1）本表には、自社機並びに賃借機等のすべての実績を含む。 （注2）座席利用率・重量利用率の比率欄には、差（P）を表示した。 以　上