今般の弊社客室乗務員の個人情報流出につきまして、皆さまをお騒がせしましたことを深くお詫び申し上げます。
本事例に対して社内調査を行ったところ、会社として組織的ではないものの、誠に遺憾ながら、一部社員が会社が保有する個人情報の一部を労働組合に提供していた事実を確認いたしました。
今後、個人の判断で社員情報を労働組合に提供していた社員に対し、就業規則などに則り厳正に処分を行うとともに、二度とこのようなことが起こらぬよう、「社員への個人情報保護意識の啓発」、「社員の個人情報収集時における利用目的の明示」、「個人データ取扱従事者の権限範囲の明確化」など、社員情報の管理をより一層徹底し、再発防止に努めて参ります。
2007年3月29日
株式会社日本航空
代表取締役社長 西松 遙
