JALグループは、2010年8月から、日本航空調達本部による調達業務の一元化に取り組んでいます。調達業務一元化の主な目的は以下のとおりです。
なお、一部の調達業務については、効率化を目的として、外部の調達支援サービスを活用する場合もございます。
私たちは、お客さまに提供する日々の航空機運航、サービスや商品が、お取引先さまのご協力、ご支援により成り立っていることを認識し、公正公明な調達を心掛けるだけでなく、常に感謝の心を持ってお取引先さまと接することにより、相互信頼に基づく良好なパートナーシップの構築に取り組んでいます。
これまでお取引のあるすべてのお取引先さまに、「JALグループサプライヤー行動規範」のご理解・遵守をお願いしてまいりましたが、持続可能性に配慮した調達活動をさらに推進していくため、2019年7月に内容を改定しました。
JALグループサプライヤー行動規範[日本語]
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JALグループサプライヤー行動規範 [英語]
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JALグループサプライヤー行動規範 [中国語]
[373 KB : PDF]
JALグループは中期経営計画のローリングプランにおいて、2030年のSDGs(※1)達成に向け、事業を通じて社会の課題解決に取り組んでいくことを目指し、取り組みを進めてきております。また、お取引先さまとはJALグループのグローバルパートナーとしてサプライチェーン全体でのSDGs達成のための共同の取り組みや、国際的な関連法を踏まえ、JALグループと同様の人権を含む社会・環境・企業統治(ガバナンス)と言った社会的責任への一層の配慮をお願いしております。
JALグループでは、サプライチェーンの状況をより詳細に把握し、お取引先さまの取り組み状況を確認するため、世界最大規模の企業倫理情報プラットフォームであるSedex(※2)を活用しています。お取引先さまの皆さまにはSedexへのご登録と、Sedexを通じた弊社とのCSR情報やビジネス慣行における情報の共有をお願いしています。
※1 SDGs
SDGs(エスディージーズ)とは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称であり、2015年9月に国連サミットで採択された2030年に向けて国際社会が取り組むべき17の目標です。
※2 Sedex
2004年に英国で設立された、サプライチェーンにおける責任あるビジネス慣行の実現をめざし、企業の倫理情報を管理・共有するプラットフォームを提供する非営利団体(Supplier Ethical Data Exchange)。
現在、世界最大規模となる150カ国、28以上の業界の約40,000の企業/団体/工場/自営業者等が会員となっています。
① サプライヤー自己評価アンケート 回答社数 150社
② サプライヤー監査(SMETA監査)実施社数 7社
③ サステナビリティに関してトレーニングを受けた調達部門社員のトレーニング実施比率 100%
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