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第07056号 JALグループは、本日、平成20年3月期第1四半期財務・業績の概況を取りまとめました。 概要は以下のとおりです。
１．JALグループ連結業績（4～6月）
【営業収益】 国際/国内旅客事業においては、低収益路線の見直しや高収益路線へのシフトを図り、また、737-800の就航など航空機材のダウンサイジングを進めた結果、供給については前年同期比で減少（有効座席キロ 国際：▲5.9％、国内：▲1.5％）いたしました。需要についても、前年同期比で減少（有償旅客キロ 国際：▲8.6％、国内：▲3.4％）いたしましたが、単価上昇が寄与し、貨物も含めた航空運送事業の営業収益は、前年同期比3％増の4,220億円となりました。連結営業収益については、JALUXが連結子会社から持分法適用会社となったことなどによる非航空運送事業収入の減少により、前年同期比0.3％減の5,206億円となりました。
【営業費用】 路線の見直し、航空機材のダウンサイジング、人件費の削減、及び、グループ外契約の見直しなど、再生中期プランで策定した施策を着実に実施した結果、前年同期比4.5％減の5,292億円となりました。
【営業損益/当期純損益】 営業損益は前年同期に比較して233億円改善の▲85億円、当期純損益は224億円改善の▲42億円となりました。 （単位：億円）
＊億円未満切り捨て
２．航空運送事業セグメントの概要
【営業収益】 ・国際旅客 （需要）円安などにより欧州線やハワイ線の観光需要が伸び悩みましたが、韓国線が海外地区を中心に好調だったほか、ビジネス需要の旺盛な中国線や東南アジア線も順調に拡大しました。また、前年同期に比べ大幅に供給を削減した米州線やオセアニア線も想定を上回りました。これらの結果、有償旅客キロは前年同期比91.4%となりました。 （供給）低収益路線の運休・減便や機材のダウンサイジングを積極的に進める一方、日中航空交渉の結果を受け、昨年度下期以降中国線を大幅に増便しました。有効座席キロは前年同期比94.1%となりました。 （単価）堅調なビジネス旅客需要や昨年下期の燃油サーチャージの引き上げなどを背景に、前年同期比12.2%上昇しました。 （収入）上記により、収入は前年同期比2.5%増の1,721億円となりました。
・国内旅客 （需要）個人旅客では、ビジネス需要が緩やかに回復し、「先得割引」も順調に拡大しましたが、昨年設定した競合路線での対抗運賃を当年は見直したことなどから、旅客数は前年同期を若干下回りました。団体旅客は、特にオフシーズンでの運賃値上げによる需要減などが影響し、前年同期を下回りました。これらの結果、有償旅客キロは前年同期比96.6%となりました。 （供給）路線の見直しにより有効座席キロは前年同期比98.5%となりました。 （単価）運賃引き上げなどにより前年同期比6.6%上昇しました。 （収入）上記により、収入は前年同期比2.9%増の1,554億円となりました。
・国際貨物 （需要）日本発は中国向けが二桁増となったほか、その他の仕向け地についても堅調に推移しました。海外発は、円安から欧州発、東南アジア発が懸念されたものの、中国発欧州向けは好調で、海外発全体としても前年同期を上回りました。これらの結果、有償貨物トンキロは前年同期比102.1%となりました。 （単価）前年同期比0.7%低下しました。 （収入）上記により、収入は前年同期比1.4%増の444億円となりました。
【営業費用及び為替による影響】 ・燃油費 4-6月のシンガポール・ケロシン市況は平均79.3米ドル/バレルと、前年同期の平均82.0米ドル/バレルを若干下回りましたが、依然として高値で推移しました。当社の燃油費については前年同期と比較し、円安とヘッジ効果の縮小による増要素がありましたが、路線の見直し、航空機材ダウンサイジングなど再生中期プランの着実な実施により、燃油消費量が減少したことなどにより、前年同期並の975億円にとどまりました。
・その他 人件費の削減、グループ外契約の見直しなど、再生中期プランで策定した施策を着実に実施した結果、人件費、販売手数料などが減少しました。 今後も改革の手を緩めることなく、再生中期プランを着実に実行して参ります。
・為替 期中平均の米ドル円為替レートは、前年同期の115.0円に対して、119.3円でした。為替による営業利益への影響額は▲21億円となりましたが、一方でヘッジなどの対応策を講じた結果、営業外収益で86億円の為替差益を計上しております。
以 上 添付資料：平成20年3月期 第1四半期財務・業績の概況
＊印刷をされる方はこちらをご利用下さい。
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