2005年3月17日、JALグループは国土交通省より事業改善命令を受け、その対策の一つとして、8月3日、「安全アドバイザリーグループ」を設置しました。

グループのメンバーは、発足後約5カ月間に、安全上のトラブルの当事者・関係者からのヒアリング、フライト視察、中国・アモイの委託整備会社TAECOなどの視察、御巣鷹慰霊登山、国土交通省・東京国際空港（羽田）の管制保安部見学などを行いました。

2005年12月26日、これらの調査・分析の結果を『高い安全水準をもった企業としての再生に向けた提言書』としてまとめました。これをグループ会社社員に配布するとともに、提言内容の理解を深めるため、JAL本社ビルをはじめ、札幌・羽田・成田・名古屋・大阪・福岡・沖縄の各支店で柳田邦男座長が講演しました。