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サステナビリティ・マネジメント

JALグループは、事業を通じて社会の課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
「全社員の物心両面の幸福を追求し、一、お客さまに最高のサービスを提供します。一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。」という企業理念のもと、経済的価値(事業利益)と社会的価値(社会の課題解決への貢献)の最大化を目指します。環境変化に柔軟に対応し、成長し続ける会社になることで経済的な価値を高めるとともに、社会の一員として、SDGsが達成され、誰もが安全・安心で快適な生活ができる持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

環境認識

世界では、気候変動や資源不足、人口構造の変化、急速な都市化の進行など、さまざまな課題に直面しています。JALグループは、その中でも特に、気候変動への対応が重要な課題であると認識しています。異常気象の激甚化や自然災害の増加、平均気温の上昇は、私たちの事業へ大きな影響を与えることはもちろんのこと、それらに端を発する飢餓や貧困などの社会課題の深刻化にも繋がります。このような認識のもと、企業の責務として、CO2排出量の削減をはじめとした気候変動への対応を着実に進めていく必要があります。
また、国際的に脅威となる感染症対策の強化も、重要な課題です。感染症拡大の防止に努め、お客さまと社員の安全を確保しながら、社会インフラとして運航を維持すべく、事業継続マネジメント(BCM)を強化していきます。
今後、テクノロジーの進歩に伴い、テレワークの普及や教育・医療のオンライン化などをはじめとした、デジタル技術の普及が一段と速度を増して進んでいくと予想されます。
このように事業環境が大きく変わりつつあるなか、JALグループはその変化に柔軟に対応し、柔軟性と高いリスク耐性を備えた経営体制を構築するとともに、事業を通じた社会課題の解決に取り組みます。

これまでの取り組み

JALグループはこれまで、企業の社会的責任を果たすべく、サステナビリティの取り組みに関する基本方針の策定および体制の構築を行い、CSR活動を推進してきました(Phase1)。その後、人口動態の変化や地球規模での気候変動など、私たちの社会の持続可能性を脅かすような事象の深刻化をふまえ、取り組みのスピードを加速させる必要があるとの考えから、事業を通じて社会の課題解決に取り組むべく、社員の意識の向上、およびSDGs達成に向けた重点領域の特定や事業戦略への反映に取り組んでいます。(Phase2・3)。

  • CSR基本方針の策定とCSR委員会の発足(2013年)
  • サプライヤー行動規範の策定(2016年)
  • 「地球との共生」「地域社会への貢献」「次世代育成」の3つをマテリアリティに定め、取り組みを推進(2017年)
  • 社内教育・社内報、担当役員によるSDGsの社内説明会(全28回/1,331名参加)などを通してSDGsの社内浸透を推進
  • SDGs達成に向けたESG経営の方向性を中期経営計画にて示し、事業を通じた社会の課題解決に着手
  • JALグループ行動規範「社会への約束」の策定
  • 非財務目標の進捗管理の開始
  • 全役員による自身の担当領域でのSDGs達成に資する取り組みの検討と具現化
  • 全社のサステナビリティ戦略の策定

重点領域/マテリアリティ

事業を通じてSDGs達成をはじめとする社会課題を解決すべく、2019年度に以下のプロセスでサステナビリティの実現に向けた中長期方針 を策定しました。

(1) 知る

SDGs達成に向けた取り組みは、特定の部門で対応するのではなく、全社のアクションとして対応すべきとの考えから、航空業界におけるSDGsの取り組みを紹介したATAG※のガイドラインを参考に、SDGsの17項目すべてのゴールの達成を目指して、社内検討を行いました。
※ATAG(Air Transport Action Group)航空業界の非営利団体

全社のアクションとするべく、全役員が、自身が掌握する業務領域で、SDGsの17ゴール/169ターゲットの達成に貢献することを目指し、既存の取り組みの整理と今後の新たな計画を取りまとめました。取りまとめに際しては、全役員がJALグループ 内の現状を把握した上で取り組みを推進させるため、役員合宿を開催して全員で議論し、相互理解を深めるとともに、JALグループが進むべき方向性について認識合わせを実施しました。

2019年8月撮影

(2)まとめる

SDGs達成に向け、各本部から提出された約420の取り組みを、役員会の議論の内容や示唆をふまえて類似のものに束ね、「環境」「人」「地域社会」「ガバナンス」の4つの重点領域を定めるとともに、領域ごとに取り組む課題を22に分類しました。

(3) 決める&落とし込む

4つの領域/22の課題ごとに取り組む内容を決定し、各本部の施策への落とし込みを実施しました。
具体的には、各本部から提出されたSDGs達成に資する取り組みをベースに、国内外の様々な関連法規や業界目標、DJSIやFTSEなどの設問項目などを参考にして取り組み項目を定め、それぞれの項目ごとに、2023年と2030年までの非財務の定量目標を検討しました。
なお、取り組む課題・課題ごとの取り組み項目と目標のレベル感については、社外有識者との対話の内容を反映することで、社会からの要請も反映しました。運航に関わる現業部⾨はもちろん本社間接部⾨に⾄るまで、全ての部⾨でSDGs達成に向けた目標を設定し、取り組んでいます。
2020年6月には、新型コロナウイルス感染症の拡大をふまえ、航空会社として取り組むべき喫緊の重要課題として、「感染症拡大の防止」を追加し、取り組みを開始しています。

推進体制

サステナビリティ領域の中長期方針に基づき、22の課題ごとに設定した取り組みについて、数値目標とKPIを設定し、以下の推進体制でPDCAを回しています。

推進体制

推進体制図

進捗管理方法

  • 取り組み項目ごとに主管部を設定し、主体的に数値管理する。
  • ESG推進部が半期に一度取り纏めのうえ、グループ運営会議(※1)にて全役員間で進捗共有と議論を行う。
  • ESG推進部が事務局としてサステナビリティ推進委員会(※2)を開催し、関係役員間で進捗確認と議論を行う。

※1:中期経営計画で定めた全社戦略の進捗共有と議論を行う社長直下の会議体。
※2:SDGs達成に向けた取り組みを推進すべく、総務・経営企画・調達・商品サービス企画・人財戦略の担当役員が中心となって、PDCAを回すステアリングコミッティーの位置づけ。議題によって、上記以外の関係役員を招集し、議論を行う会議体。

JALグループ行動規範「社会への約束」 

SDGs達成に向け、全役員・社員が遵守すべき業務上の具体的な行動の指針として、2019年7月にJALグループ行動規範「社会への約束」を策定しました。
JALグループでは、新入社員教育や新任管理職研修などの集合教育や、全社員対象のe-learning受講などにより理解を深め、行動規範の遵守に取り組んでいます。

行動規範の策定にあたって

  • 「国連グローバル・コンパクト」の10原則、および、経団連の「企業行動憲章」などの内容も参考にして策定しました。
  • 内容は、「安全」「お客さま満足の追求」「ステークホルダーからの信頼」「公正な事業行動」といった事業活動に伴うもののほか、「人権、D&I」「環境」「社会の一員としての責任と使命」などから構成されています。
  • 行動規範を具体的に推進するため、人権、腐敗防止、環境、お客さま満足については、「方針・規程・行動計画」を整備するとともに、実績や課題を開示していくことでPDCAを回しています。
  • 社外ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、チェック機能を強化することで、社会のニーズや課題への対応を目指しています。
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