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決算会見について(2021年11月2日)

2021年11月2日、決算会見を実施いたしました。

会見の概要を掲載させていただきます。 

2021年度第2四半期の業績についてご説明いたします。

はじめに、連結経営成績の概況からお話しいたします。

第2四半期の売上収益は2,906億円となりました。コロナ前である2019年度の4割程度に留まりましたが、前年比では約1.5倍の増収となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響が依然として続いており、EBITは、1,518億円のマイナス、純損益は1,049億円の損失と、大変厳しい結果となりました。厳しい業績ではございますが、EBITは前年同期比で721億円改善、また、直前の今年度第1四半期比でも、134億円改善しており、確実に回復局面に入っております。

各事業の状況についてご説明します。国際旅客収入は前年対比225.0%増の298億円となりました。各国における厳しい出入国規制が継続しており、国際線旅客需要は引き続き低迷しております。その中で、赴任・帰任需要やアジア=北米間の乗り継ぎ需要の獲得に努めました。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関係者の移動需要もありました。

国内旅客収入は前年対比29.1%増の899億円となりました。7月に一旦回復の兆しが見えた国内旅客需要は、全国的な感染者数の増加と緊急事態宣言の地域拡大・延長により、8月以降再び低迷しました。しかしながら、昨年度とは異なり、緊急事態宣言下でも帰省などの一定の基礎的な需要に支えられました。

貨物・郵便収入は前年対比84.0%増の983億円でした。特に国際貨物が今期も好調を継続しており、コロナ前比で増収となっていた前年同期比で見ても、さらに2倍を超える大幅な増収を達成しました。旺盛な需要に応えるべく、他社貨物機の利用も含め貨物便を積極的に運航し、前年同期比で約2倍の供給を確保しつつ、単価はコロナ前の2倍の高水準を維持しており、高需要期を迎える秋に入って一段と高い水準になっています。

次に、第2四半期末の連結財務状況・キャッシュフロー状況についてご説明いたします。厳しい状況が続く中でも、自己資本比率は約40%、ネットD/Eレシオは0.4倍と、世界の航空会社の中でも突出した健全な財務体質を維持できております。営業キャッシュフローは前年同期の▲1,499億円と比較し、当第2四半期は▲958億円と大幅に改善しました。

当第2四半期と直近の取り組みにつき、ご説明します。

まず安全・安心への取り組みをご紹介します。コロナ禍でも安全・安心に飛行機をご利用いただけるよう、徹底した感染症対策である「JAL FlySafe」を実施しています。国内線では、空港における手続きをセルフ化・自動化する「JAL SMART AIRPORT」を全国に順次展開し、自動チェックイン機のタッチレス化を国内全42空港において完了しました。国際線では、顔認証技術を使った搭乗手続き「Face Express」を羽田・成田空港に導入するなど、非対面・非接触化を進めております。当社の安全・安心への取り組みに対して、複数の外部評価機関から高い評価をいただいております。

続いて、ESGについてご説明します。ネット・ゼロエミッション実現に向け、政府およびあらゆる産業セクターとの連携によるSAFの普及に取り組んでいます。その一環として、今般、ANAとの共同レポートを策定しました。また、地域振興と地域課題の解決に向けて、今般、世界自然遺産に登録された奄美群島でサステナブルプロジェクトも開始しております。

増収への取り組みでは、混雑する時期でも、便に空席があれば所定のマイル数で予約できる新サービス「いつでも特典航空券」を国内線に導入しました。

続きまして費用についてご説明いたします。収入が見込めない現状ではコストコントロールは最重要課題ですが、特に当社グループでは"実質"固定費の抑制に全力で取り組んでおります。当第2四半期の実質固定費は2,309億円でした。年間5,000億円規模の目標に対し着実に抑制できており、年間4,750億円まで削減できる見込みです。なお、営業費用に占める実質固定費の割合は、コロナ影響を受ける中でも52%に抑えられており、外部環境の変化に柔軟に対応できる費用構造を実現できております。なお、変動費についても、着陸料などの減免措置をいただいていることもあり、増収に対する費用増の割合は34%としっかりコストコントロールできております。関係ご当局皆さまに厚くお礼を申し上げますとともに、引き続き全社一丸となって費用削減努力を継続してまいります。

続いて、手元流動性とキャッシュバーンについてご説明いたします。2021年9月末の手元流動性はコミットメントラインを含め6,700億円超と、十分な水準を維持しております。先般発表しておりますハイブリッド・ファイナンスによる資金調達額は総額3,500億円となります。10月までにハイブリッド・ローンとハイブリッド債発行で3,000億円を調達しており、11月には500億円の調達を行う予定です。将来成長に向けた資金を前広に確保するとともに、手元流動性の確保に万全を期しております。第2四半期のキャッシュバーンは、緊急事態宣言下にもかかわらず月間140億円に留めることができました。今後の需要回復とコスト削減努力により、第3四半期にキャッシュバーンを脱することができ、第4四半期にはキャッシュイン状態に転換すると見込んでおります。

続きまして、通期業績予想についてご説明します。今期の通期業績予想については、EBIT1,980億円のマイナス、純損失1,460億円と大変厳しい見通しとなっております。ただし、下期のEBITはマイナス460億円と、上期から1,000億円以上赤字額を圧縮し、年度末までには月次でのEBIT黒字化も視野に入っております。また、第3四半期ではキャッシュバーン状態を脱しEBITDA黒字化を達成できる見通しで、業績回復の目途は立ってきております。なお、市況影響については、適切なヘッジ施策により今後の市況変動による今期の業績への影響は限定的です。

売上収益は7,660億円と前年度から2,847億円の増収を見込んでおります。国際旅客の回復は限定的ですが、国内旅客は回復する需要を確実に捉えてまいります。また貨物事業につきましても、引き続き旺盛な需要環境の下、前年度対比で大幅な増収を見込んでおります。費用面では、需要回復に伴って変動費は増加するものの徹底したコスト管理を行い、実質固定費は、2019年度比で600億円削減した年間5,000億円とする目標に対して250億円削減し、4,750億円に抑制できる見通しです。

業績予想の前提となる、国際線・国内線それぞれの旅客需要についてですが、国際線は当面は厳しい状況が続くことが予想され、コロナ前比で第3四半期は10%、第4四半期は20%と想定しております。国内線は今後の感染状況を注視する必要がありますが、緊急事態宣言の解除、感染状況の改善により、足許では需要が急激に回復していることから、今後も力強い需要回復基調が続けば、コロナ前比で第3四半期は65%、第4四半期は90%と想定しております。

今期の配当については、依然厳しい状況が継続しているため、引き続き手元流動性の確保と財務体質のさらなる悪化の防止を最優先とすることが最善であると判断し、当期の中間配当についてはやむをえず見送りとさせていただいております。株主、投資家の皆さまに対し、深くお詫び申し上げます。また、2022年3月期の期末および年間配当予想については、新型コロナウイルス感染症の今後の状況、国内線・国際線需要の回復時期・回復度合い、今後の当社グループの財務状況を見定めた上で、改めて判断することとし、未定とさせていただきます。

厳しい状況にある航空業界に対し、各種公租公課の軽減など、さまざまなご支援を頂戴していることにつき、改めて御礼を申し上げます。厳しい業績予想をお示ししておりますが、業績は本格的な回復局面に入っていることを確信しており、感謝の気持ちをもってお客さまに最高のサービスを提供するとともに、中期経営計画で掲げている事業構造改革を強く推し進めてまいります。

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