決算会見について（2022年11月1日）

2023年3月期第2四半期の業績についてご説明いたします。

まず初めに、連結業績の概要についてご説明いたします。

旅客需要は、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動両立への動きが浸透し始めたことにより、本格的に回復しつつあります。第2四半期の売上収益は、前年同期比で112.8%増と倍増し、6,185億円となりました。営業費用は燃油の高騰があったものの、前年同期比で43.9%増にとどめた結果、EBITは3億円の黒字、純損益は21億円の損失となりました。なお、第2四半期単独では、EBITは279億円の黒字となり、2019年度第3四半期以来、四半期ベースでの黒字となりました。

各事業の状況についてご説明いたします。

フルサービスキャリア事業領域についてです。

国際旅客収入は、前年同期比5.6倍の1,632億円でした。企業の海外出張の再開などで、日本発着需要が徐々に回復してきたことに加え、旺盛なアジアー北米間の通過需要も確実に取り込みました。国内旅客収入は、前年同期比2.3倍の2,086億円でした。感染拡大第7波の影響はありましたが、夏場の高需要期には、着実な回復を示しました。貨物郵便収入は、前年同期比1.3倍の1,262億円でした。国際貨物は、日本発総需要の減退により、輸送重量は昨年よりも減少傾向にありますが、他社に比べて踏みとどまる中で、高い水準にて単価を維持することができ、好調だった昨年度から、更に大きく収入を伸ばすことができました。

LCC事業領域の収入は、115億円でした。ZIPAIRは、LCCビジネスを本格化させ、旅客収入を大幅に増やしております。アンシラリー収入を想定以上に確保できており、中長距離LCCという、ZIPAIRのビジネスモデルは順調に成長しております。一方、中国線や国内線の厳しい経営環境は続いており、スプリング・ジャパンとジェットスター・ジャパンは苦戦しております。

マイル・ライフ・インフラ事業領域は、1,010億円の収入となりました。特に、マイレージ事業は引き続き安定的に利益を計上しており、コマース事業については、JALUXの連結子会社化により、事業内容を拡充しております。マイル・ライフ・インフラ事業領域は、航空運送に次ぐ事業領域として、着実に成長しております。

中期経営計画でお示ししている、事業構造改革を着実に推し進めてまいります。

コストマネジメントについて、燃油市況の高騰および為替市況により、燃油費は前年同期比で958億円と大幅に増加しましたが、全体のASK（有効座席キロ）が昨年同期比で64.6%増に対して、燃油費以外のコストは26%の増加にとどまっており、しっかりとコントロールできております。実質固定費は2,446億円と、中期経営計画でお約束している、年間5,000億円をやや下回る水準となっております。

次に、第2四半期末の連結財政状況・キャッシュフロー状況についてご説明いたします。

まず、連結財政状況ですが、格付評価上の自己資本比率は39.0%、ネットDEレシオは0.2倍と、共に健全な水準を維持しております。9月末の手元流動性は、5,429億円の現金及び現金同等物に加えて、未使用のコミットメントラインも2,500億円を確保しており、十分な水準を確保しております。

キャッシュフローですが、EBITDAは834億円の黒字、営業キャッシュフローも旅客需要回復に伴う前受金の増加もあり、前年同期比で＋2,161億円と大幅に改善し、1,202億円のインフロー、フリーキャッシュフローも677億円のインフローと大幅に改善しております。

続いて、今期の通期業績予想につき、一部修正をいたしましたのでご説明いたします。

通期連結業績予想のEBIT800億円、当期純利益450億円は変更ございません。

まず、今回、市況前提を見直し、燃油はシンガポールケロシン1バレル125ドル、為替は１ドル145円としております。市況により、燃油費および燃油費以外の費用は大きく上振れする見込みです。

収入についてですが、感染拡大第7波の影響による国内旅客収入の下振れはあるものの、水際規制の緩和による国際旅客、および、依然好調な国際貨物での増収を見込み、全体では、当初想定を140億円上回る見込みです。

営業費用については、先ほど申し上げた通り、燃油為替市況の影響により、燃油費が想定を320億円上回ると見込んでいます。しかし、燃油費以外の費用を10億円削減できる見込みであり、当初予想から310億円の増加にとどめることができると見込んでいます。

燃油為替市況等、逆風はありますが、インバウンド需要の急増や、全国旅行支援の開始による国内観光需要の盛り上がりといった追い風を、最大限活かした増収施策と、燃油費以外の費用削減努力など、利益最大化に向けた、あらゆる手段を講じてまいります。

更に、機材売却益の上積みもあり、通期業績予想のEBIT800億円、当期純利益450億円を何としても達成いたします。

最後に、配当についてご説明いたします。

期末配当の実施に向け、引き続き最大限の努力を継続してまいりますが、今後の経営環境を見極め、状況がより見通せるようになった段階で、速やかに発表させていただきたく存じます。

最後になりますが、全国旅行支援の実施、公租公課の軽減や燃油費補助など、さまざまなご支援を頂戴していることに対して、改めて御礼を申し上げます。常に感謝の気持ちを持って、お客さまに最高のサービスを提供するとともに、中期経営計画で掲げている事業構造改革を強く推し進め、皆さまのご期待に添えますよう、全社一丸となって努力してまいります。