決算会見について（2023年2月2日）

2023年3月期第3四半期の業績についてご説明いたします。

まず初めに、連結業績の概要についてご説明いたします。
弊社の第3四半期は10月の入国規制の大幅緩和による国際旅客需要の回復や新しい行動様式の定着による国内旅客需要の回復などにより、売上収益は前年同期比で5,071億円増加し、1兆55億円となりました。営業費用は燃油価格の高騰や円安がみられたものの、燃油費以外のコストコントロールをしっかりと行い、前年同期比で3,021億円の増加にとどめた結果、EBITは347億円の黒字となりました。純損益につきましても163億円の黒字となり、コロナ禍以降初めて純利益の黒字化を達成しております。
第３四半期単独では、EBITは344億円の黒字、純利益は184億円の黒字となり、業績は着実に改善しております。

各事業の状況について、ご説明いたします。

はじめに、フルサービスキャリア事業領域についてです。
国際旅客収入は前年同期比 約6倍の2,871億円でした。日本への入国制限者数の上限が10月中旬から撤廃されたことに加え、観光目的の短期滞在ビザ取得免除などの大幅な規制緩和が進み、日本発着旅客数は大きく回復してきております。旅客数は2019年度比で、第1四半期が30%、第2四半期が40%、そして第3四半期が51％と着実に回復しました。
国内旅客収入は前年同期比約2倍の3,355億円でした。新しい行動様式が定着し、行動制限が行われなかったことから年末年始期間の需要が9割に達するなど、観光需要を中心に力強い回復を示しました。旅客数は2019年度比で、第1四半期が66%、第2四半期が75%、そして第3四半期が89％と着実に回復しました。
貨物郵便収入は、1,834億円でした。国際貨物は、海運の状況が落ち着いてきたことなどから、輸送重量は昨年よりも減少傾向にありますが、比較的高い水準にて単価を維持することができ、収入を伸ばすことができました。
LCC事業領域の収入は、201億円でした。ZIPAIRは、12月に就航したサンノゼ線が好調に推移するなど、認知が進み、旅客数を大幅に伸ばしております。一方、中国線や国内線の厳しい経営環境は続いており、スプリング・ジャパンとジェットスター・ジャパンの業績は厳しい状況が継続しております。
マイル・ライフ・インフラ事業領域は、1,677億円の収入となりました。特に、マイレージ事業は引き続き安定的に利益を計上しており、マイル・ライフ・インフラ事業領域は、航空運送に次ぐ事業領域として、着実に成長しております。
中期経営計画でお示ししている、事業構造改革を着実に推し進めてまいります。

費用についても触れさせていただきます。燃油市況の高騰および円安の影響により、燃油費は前年同期比で1,398億円の大幅増加となりましたが、燃油費以外のコストは、全体のASKが昨年同期比で60%増に対して、27%の増加にとどまっており、引き続きコントロールできております。また、実質固定費は3,671億円となっております。中期経営計画でお約束している、年間5,000億円からさらに削減すべく、努力を継続してまいります。

ESG戦略についても簡単にご説明します。2022年11月に、本邦初となるCO₂排出量実質ゼロの「サステナブルチャーターフライト」を羽田-沖縄(那覇)線で運航しました。また、2022年12月にはESG投資の代表的指数「Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index」の構成銘柄に初選定され、国際的な環境非営利団体CDPより気候変動「A-」評価を獲得するなど、当社のESGに関する取り組みは高い評価をいただいております。

続きまして、第3四半期末の連結財政状況・キャッシュフロー状況についてご説明いたします。

連結財政状況ですが、格付評価上の自己資本比率は39.5%、ネットDEレシオは0.2倍と、健全な水準を維持しております。12月末の手元流動性は、5,530億円の現金及び現金同等物に加え、未使用のコミットメントラインも2,500億円を含め、十分な水準を確保しております。
キャッシュフローですが、EBITDAは1,561億円の黒字となり、営業キャッシュフローも旅客需要回復に伴う前受金の増加もあり、1,914億円のキャッシュインフローとなり、前年同期比で2,781億円の増加と大幅に改善しております。フリーキャッシュフローも1,173億円の黒字を確保しております。　

次に、今期の通期業績予想の修正についてご説明いたします。

最新の国際・国内旅客および貨物需要予測を踏まえ、2023年3月期の通期連結業績予想を修正することといたします。新たな今期の業績予想は、売上収益1兆3,580億円、EBIT500億円、純利益250億円です。売上収益は460億円、EBITは300億円、純利益は200億円、それぞれ下方修正となります。
前回（2022年11月1日）に示しておりました通期見通しより大幅な下方修正を行うこととなり申し訳ございません。

国際旅客収入は主に単価上昇により想定を30億円上回る一方、国内旅客需要は、業務需要の回復スピードが当社の想定より遅れていること、全国旅行支援再開を待つ買い控えのような現象、新型コロナウイルス感染拡大 第8波の影響などから、国内旅客収入は当初想定を下回る見込みです。加えて、航空貨物の需給バランスの緩和などにより、貨物郵便収入も単価が想定に届かず当初想定を110億円下回る見込みです。

一方、営業費用は、160億円の減少を見込んでおります。燃油費はほぼ想定通りに推移する一方、燃油費以外の費用は着実に削減できております。しかしながら、減収をカバーするには至りませんでした。

以上の結果、EBIT、純利益ともに下方修正となりますが、残り2カ月、厳格なコストコントロールの下、国内観光需要喚起策などの増収に向けて全力で取り組み、少しでも多く利益を積み上げるべく最大限努力してまいります。

最後に、配当についてご説明いたします。

これまでご説明している通り、今期末の復配に向け最大限努力してまいります。航空需要は未だ回復途上にあり、先行きの不透明感が残るものの、今期の黒字化とこの先の見通しに一程度の目途をつけることができたことから、本日（2023年2月2日）、今期末における配当予想額を1株当たり20円と公表しております。来期以降は配当の継続性・安定性を重視し、十分な水準の利益を出した上で配当性向35%程度以上を目指していきたいと考えております。

最後になりますが、全国旅行支援の実施、公租公課の軽減や燃油費の激変緩和措置の補助など、さまざまなご支援を頂戴していることに対して、改めて御礼を申し上げます。常に感謝の気持ちを持って、お客さまに最高のサービスを提供するとともに、中期経営計画で掲げている事業構造改革を強く推し進め、皆さまのご期待に添えますよう、全社一丸となって努力してまいります。