ページのトップです。

ページ内移動用のリンクです。

ここからヘッダ内共通リンクです。

JAL | JAPAN AIRLINES

ここから本文です。

決算会見について (2013年4月30日)


本日私からは5点、1点目は『平成25年3月期連結業績の概況について』、2点目は『JALグループ中期経営計画ローリングプラン2013について』、3点目は『2013年度6月1日以降の国際線路線便数計画について』、4点目は『北海道エアシステムとのコードシェア開始について』、最後5点目は『社会貢献に関する取り組みについて』をご報告させていただきます。

日本航空 社長
植木 義晴

まず、1点目の平成25年3月期業績概況について、ご説明をいたします。
プレスリリース「JALグループ平成25年3月期連結業績の概況」をご覧ください。平成25年3月期のグループ連結売上高は1兆2,388億円、営業費用は「JALフィロソフィ」と「部門別採算制度」により採算意識を徹底し、経営の効率化を図り、1兆435億円になりました。結果、営業利益1,952億円、経常利益1,858億円、純利益1,716億円となりました。売上高営業利益率は、「JALグループ 2012〜2016年度 中期経営計画」で掲げている経営目標である「10%以上」を確保して15.8%となり、また自己資本比率についても、目標の50%に近づく、46.4%まで高めることができました。

また、平成26年3月期のグループ連結業績予想を、売上高1兆2,720億円、営業利益1,400億円、経常利益1,270億円、当期純利益1,180億円とさせていただきます。
当期の期末配当金につきましては、株主の皆さまへ日頃の感謝の意を表すとともに、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質の構築等を総合的に勘案した上で、2013年2月4日に発表させていただいた前回予想から10円増額し、1株あたり190円とさせていただく予定です。



2点目は、中期経営計画ローリングプランについてです。
プレスリリース「JALグループ中期経営計画ローリングプラン2013」とその添付資料をご覧ください。引き続き中期経営計画の3つの経営目標である「安全運航の堅持」「顧客満足No.1の達成」「5年連続営業利益率10%以上、2016年度末自己資本比率50%以上の達成」を堅持してまいります。
過去、計画は立てるもののその振り返りが不十分なことが破たんを招いた一因であったことを反省し、中期経営計画の2年目を迎えるにあたり、今回の中期ローリングプランにおいて、その経営目標を確認し、進捗状況を振り返り、強い気持ちでその達成に向かうということを、あらためてお客さま、株主様、その他関係者の皆さまにお伝えするために策定いたしました。

振り返りますと、全体として予定通り進捗しておりますが、今後、常に危機意識を持った「自立的経営」、失敗を恐れず新しいことに臆することなく取り組む「挑戦」、世の中の変動に素早く対応する「スピード」を意識して、厳しい事業環境を乗り越えて、進化した企業グループ作りに取り組みます。
そして、フルサービスキャリアとして、日本、そして世界のお客さまから一番に選ばれるエアライングループとなるために、「JALブランドの追求」「路線ネットワーク・商品サービス」「コスト競争力」の3点で競合他社に対して、明確な差別化を実現することを引き続き目指してまいります。


3点目は、2013年度6月1日以降の国際線路線便数計画についてです。
ボーイング787型機の運航再開に伴い、6月1日よりボーイング787型機を順次既存の運航路線に投入し、一部減便していた成田=ボストン線、成田=サンディエゴ線をデイリー運航にいたします。また開設を延期していました成田=ヘルシンキ線につきましては、7月1日よりデイリー運航にて開設いたします。詳細につきましては、プレスリリース「JALグループ、2013年度の国際線路線便数計画(2013年6月1日以降)について」をご覧ください。


4点目は、北海道エアシステムとのコードシェアについてです。
プレスリリース「北海道エアシステムと日本航空のコードシェア(国内線共同運航)を開始」に記載のとおり、7月1日より北海道エアシステムとコードシェアを開始することを決定いたしましたので、ご報告いたします。JALグループは、お客さまの利便性向上を実現するとともに、今後も北海道の地域、経済の発展に貢献してまいります。


最後に、社会貢献に関する取り組みについてご報告いたします。
当社が多くの皆さまのご支援により再出発をさせていただくことができたことにつきましては、グループ社員全員が心から感謝しております。今後、この感謝の気持ちを形にして、社会の進歩・発展、地域の活性化などに積極的に貢献していけるよう、4月から社内に「CSR委員会」を設置いたしました。
現在、具体的な取り組みを検討しているところですが、本日は当社が地方経済の振興のために継続して取り組んできた「JAPAN PROJECT」の取り組みの1つとして、2013年度は東日本大震災にて被災された東北地方の復興を応援させていただくことを決めましたので、ご報告させていただきます。東北地方の経済活性化に寄与できるような支援策を準備しているところですので、詳細については別途、ご報告をさせていただきたいと考えています。

私からは以上です。ありがとうございました。
Copyright © Japan Airlines. All rights reserved.

ページの終わりです。

ページのトップへ戻ります。