ページのトップです。
- ページ内移動用のリンクです。
ここからヘッダ内共通リンクです。
ここから本文です。
決算会見について （2014年1月31日）
2014年1月31日、決算会見を実施いたしました。
会見での斉藤常務執行役員挨拶の概要を掲載させていただきます。
日本航空 常務執行役員
斉藤 典和
本日はお忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。
日本航空で財務・経理本部長を務めております常務執行役員の斉藤でございます。
本日、私からは2点『平成26年3月期第3四半期連結業績』、『株式の分割および定款の一部変更』についてご説明させていただきます。
まずは、『平成26年3月期第3四半期連結業績』についてご説明させていただきます。プレスリリースをご覧ください。
2014年3月期第3四半期の営業収益は、国際線及び国内線等の増収により前年対比5.1%増加の9,899億円となりました。営業費用につきましては、供給の増加と、燃油費を中心とした円安による各種費用の増加を主な要因として、前年同期対比で8.7%増加し8,524億円となっておりますが、引き続き、費用増加の抑制に努めてまいります。この結果、営業利益については、前年から206億円、13.1%減益の1,374億円となりました。
国際線は、有効座席キロ、有償旅客キロともに前年同期比で4.4%の増加となり、座席利用率は76.2%となりました。業務需要が堅調に推移し、欧州や東南アジアなどの中長距離路線の旅客数増や、円安により海外発旅客の単価が向上したことから、旅客収入は7.5%増加の3,313億円となりました。また、客室を改修し、居住性・機能性を大きく進化させた「SKY SUITE 777」および「SKY SUITE 767」の導入を拡大したことで、導入路線の利用率と単価が向上いたしました。
続いて、国内旅客事業の状況についてご説明申し上げます。国内線におきましては、有効座席キロが前年同期比で2.6%の増加であったところ、有償旅客キロが前年同期比で2.9%の増加となりました。結果、座席利用率は、63.7%となりました。一方、比較的単価の低い団体旅客数が増加したことに加え、需要喚起型運賃を拡充したことから、有償旅客数は供給の増加以上に伸び、国内旅客収入は前年同期比で0.4%増加の3,749億円となりました。山陰方面路線の好調が継続していることに加え、「特便21」の新規設定や年末期間の「先得割引」設定便を拡大し、多くのお客さまにご利用いただきました。結果、団体旅客数の増加が個人旅客数の増加に比べ相対的に高かったことや、年度当初から継続している競争環境の激化などにより、単価は下落しましたが、増便・運航機材の効率的な配置により、旅客数を伸ばし、国内旅客収入は前年同期比で0.4%増加の3,749億円となりました。
連結財政状態については、有利子負債は前年度末と比較して、リース債務及び長期借入金の返済が進み、有利子負債残高は前年度末から319億円減少し、1,282億円となりました。自己資本比率は、四半期純利益の計上により4.8ポイント増加の51.2%となっております。年度末における自己資本比率50%の達成を目指して、引き続き努力してまいります。
JALグループ通期連結業績予想について、通期連結売上高は、国際線の旅客需要が好調に推移しており、前回発表予想額と比べて50億円の増加を見込んでおります。通期連結営業費用については、燃油市況の上昇に伴う燃油費の増加やその他費用の増加などに伴い、前回発表予想額と比べて20億円の増加を見込んでおり、結果、通期連結営業利益は、前回発表予想額と比べて30億円増加の1580億円となる見込みです。当期純利益については、営業利益30億円、特別利益等20億円、法人税等調整額150億円の計200億円増加の1480億円を見込んでおり、業績予想を修正いたします。
2014年3月期の配当金予想についてお話しさせていただきます。
まずは、今回から配当金計算の考え方について変更いたしましたので、その内容をご説明させていただきます。これまで、当社では、株主の皆さまへの還元方針について、配当性向を20%程度とし、連結当期純利益の20%程度を株主の皆さまへの配当に充てる意向としておりましたが、今期以降は、連結当期純利益から法人税等調整額を除いた額の20%程度を株主に皆さまへの配当に充てる方針へと変更いたします。これは、今期末決算において、税効果会計に基づく法人税等調整額の多額の追加計上を予定しており、当期純利益の大幅な変動が見込まれるためです。税効果会計はその性質上、将来事象の予測や見積もりに依拠しており、今後の状況変化により繰延税金資産に大幅な変動がありうるため、配当金計算には含めないことといたしました。新しい配当金計算の考え方に則り、計算いたしますと、今期の配当金予想額は1株当たり147円となります。厳しい収益環境ではございますが、更なる利益の上積みができるよう努めてまいる所存です。
最後に『株式の分割および定款の一部変更』についてご説明いたします。プレスリリースをご覧ください。
本日、1月31日開催の取締役会において、普通株式の株式分割の実施について決議いたしました。当社は、東京証券取引所 市場第一部 上場企業の投資単位として一般的な価格帯を意識し、個人投資家の皆さまにも当社株式へより一層投資しやすい環境をご提供することで、投資家層のさらなる拡大を図り、適正な株価形成を目指すとともに、さらに多くの方々にＪＡＬファンになっていただきたいと考えております。
また、今回の株式分割に伴い、発行済株式総数が現行定款に基づく普通株式の発行可能種類株式総数である3億5000万株を超過することとなるため、発行可能株式数に関わる定款変更を行うことといたしました。これにつきましては、2014年6月開催予定の定時株主総会で、発行可能株式総数に関わる定款変更の特別決議による承認可決が得られることを前提としております。その後、2014年9月30日の基準日における最終の株主の所有普通株式1株につき2株の割合で分割を実施し、効力発生日は翌日の2014年10月1日としております。なお、株式分割後におきましても株主割引券の配布基準は変更いたしません。
私からは以上です。ありがとうございました。
日本航空で財務・経理本部長を務めております常務執行役員の斉藤でございます。
本日、私からは2点『平成26年3月期第3四半期連結業績』、『株式の分割および定款の一部変更』についてご説明させていただきます。
まずは、『平成26年3月期第3四半期連結業績』についてご説明させていただきます。プレスリリースをご覧ください。
2014年3月期第3四半期の営業収益は、国際線及び国内線等の増収により前年対比5.1%増加の9,899億円となりました。営業費用につきましては、供給の増加と、燃油費を中心とした円安による各種費用の増加を主な要因として、前年同期対比で8.7%増加し8,524億円となっておりますが、引き続き、費用増加の抑制に努めてまいります。この結果、営業利益については、前年から206億円、13.1%減益の1,374億円となりました。
国際線は、有効座席キロ、有償旅客キロともに前年同期比で4.4%の増加となり、座席利用率は76.2%となりました。業務需要が堅調に推移し、欧州や東南アジアなどの中長距離路線の旅客数増や、円安により海外発旅客の単価が向上したことから、旅客収入は7.5%増加の3,313億円となりました。また、客室を改修し、居住性・機能性を大きく進化させた「SKY SUITE 777」および「SKY SUITE 767」の導入を拡大したことで、導入路線の利用率と単価が向上いたしました。
続いて、国内旅客事業の状況についてご説明申し上げます。国内線におきましては、有効座席キロが前年同期比で2.6%の増加であったところ、有償旅客キロが前年同期比で2.9%の増加となりました。結果、座席利用率は、63.7%となりました。一方、比較的単価の低い団体旅客数が増加したことに加え、需要喚起型運賃を拡充したことから、有償旅客数は供給の増加以上に伸び、国内旅客収入は前年同期比で0.4%増加の3,749億円となりました。山陰方面路線の好調が継続していることに加え、「特便21」の新規設定や年末期間の「先得割引」設定便を拡大し、多くのお客さまにご利用いただきました。結果、団体旅客数の増加が個人旅客数の増加に比べ相対的に高かったことや、年度当初から継続している競争環境の激化などにより、単価は下落しましたが、増便・運航機材の効率的な配置により、旅客数を伸ばし、国内旅客収入は前年同期比で0.4%増加の3,749億円となりました。
連結財政状態については、有利子負債は前年度末と比較して、リース債務及び長期借入金の返済が進み、有利子負債残高は前年度末から319億円減少し、1,282億円となりました。自己資本比率は、四半期純利益の計上により4.8ポイント増加の51.2%となっております。年度末における自己資本比率50%の達成を目指して、引き続き努力してまいります。
JALグループ通期連結業績予想について、通期連結売上高は、国際線の旅客需要が好調に推移しており、前回発表予想額と比べて50億円の増加を見込んでおります。通期連結営業費用については、燃油市況の上昇に伴う燃油費の増加やその他費用の増加などに伴い、前回発表予想額と比べて20億円の増加を見込んでおり、結果、通期連結営業利益は、前回発表予想額と比べて30億円増加の1580億円となる見込みです。当期純利益については、営業利益30億円、特別利益等20億円、法人税等調整額150億円の計200億円増加の1480億円を見込んでおり、業績予想を修正いたします。
2014年3月期の配当金予想についてお話しさせていただきます。
まずは、今回から配当金計算の考え方について変更いたしましたので、その内容をご説明させていただきます。これまで、当社では、株主の皆さまへの還元方針について、配当性向を20%程度とし、連結当期純利益の20%程度を株主の皆さまへの配当に充てる意向としておりましたが、今期以降は、連結当期純利益から法人税等調整額を除いた額の20%程度を株主に皆さまへの配当に充てる方針へと変更いたします。これは、今期末決算において、税効果会計に基づく法人税等調整額の多額の追加計上を予定しており、当期純利益の大幅な変動が見込まれるためです。税効果会計はその性質上、将来事象の予測や見積もりに依拠しており、今後の状況変化により繰延税金資産に大幅な変動がありうるため、配当金計算には含めないことといたしました。新しい配当金計算の考え方に則り、計算いたしますと、今期の配当金予想額は1株当たり147円となります。厳しい収益環境ではございますが、更なる利益の上積みができるよう努めてまいる所存です。
最後に『株式の分割および定款の一部変更』についてご説明いたします。プレスリリースをご覧ください。
本日、1月31日開催の取締役会において、普通株式の株式分割の実施について決議いたしました。当社は、東京証券取引所 市場第一部 上場企業の投資単位として一般的な価格帯を意識し、個人投資家の皆さまにも当社株式へより一層投資しやすい環境をご提供することで、投資家層のさらなる拡大を図り、適正な株価形成を目指すとともに、さらに多くの方々にＪＡＬファンになっていただきたいと考えております。
また、今回の株式分割に伴い、発行済株式総数が現行定款に基づく普通株式の発行可能種類株式総数である3億5000万株を超過することとなるため、発行可能株式数に関わる定款変更を行うことといたしました。これにつきましては、2014年6月開催予定の定時株主総会で、発行可能株式総数に関わる定款変更の特別決議による承認可決が得られることを前提としております。その後、2014年9月30日の基準日における最終の株主の所有普通株式1株につき2株の割合で分割を実施し、効力発生日は翌日の2014年10月1日としております。なお、株式分割後におきましても株主割引券の配布基準は変更いたしません。
私からは以上です。ありがとうございました。
