定例会見について　（2015年7月15日）

本日はお忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。

本日、私からは3点「地方創生の一環としてのふるさと割」「ダイバーシティ推進の取り組み」「123便事故から30年を迎えるにあたって」、これらについてお話をさせていただきます。

まず1点目の「ふるさと割」についてですが、当社はこれまで、「日本の素晴らしさ」を国内外に発信していく「JAPAN PROJECT」や「JAL旅プラスなび」など、地域経済活性化を促すプロジェクトに取り組んでまいりました。今般、国が創設した「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用して地方自治体が実施する地方創生プログラムの一つである「ふるさと割」という助成事業を通して、航空券とホテルを組み合わせた旅行商品「JALダイナミックパッケージ」を割安な価格で販売し、実施地域への観光需要喚起や消費活動の促進に繋げる取り組みを開始しました。すでに、第1弾として6月より岡山県と提携し、販売を開始していますが、お手元のプレスリリースの資料のとおり7月からは新たに帯広市、さらに8月には鹿児島県や宮崎県とも提携し、順次、販売を開始します。JALグループが観光立国 日本の牽引役となるべく地域に寄り添い、今後もこうした活動を拡大してまいります。

次に2点目の「ダイバーシティ推進の取り組み」についてです。当社ではこれまでも多様な人財の活躍推進に力を入れてきましたが、2014年度以降、経営戦略の一つに明確に位置付け、特に女性がこれまで以上にその力を発揮し、活躍できるよう育成や支援体制を強化しています。具体的な数値目標として、女性の管理職登用比率については実力主義を前提に、2023年度末までに、JAL単体で15%、グループ全体で20%を掲げ、その目標にむけ、さまざまな取り組みを開始しております。結果、経済産業省と東京証券取引所から、弊社が女性活躍推進という点で優れている「なでしこ銘柄」であるとの認定を受けました。女性が働き続けるための環境整備や、女性人財の活用を積極的に進めている企業であると評価いただいたことを大変嬉しく思っております。この流れをJALグループ全体で共有し、気運を高めるために、去る7月1日に「女性活躍推進とワークスタイル変革」に関するフォーラムを開催しました。このフォーラムには、グループ全体で約200名の社員が集まり、ダイバーシティの考え方について共有を図りました。さらに女性活躍推進のみならず、生産性の高い働き方への変革を推進することによって、時間に制約がある社員だけでなく、すべての社員にとってワークライフバランスを実現させるよう、強い意思で私自身、先頭に立って取り組んでいます。引き続き、多様な人財の活躍推進を高いレベルで実現し、企業競争力を高めてまいります。

最後に3点目の「123便事故」に関してお話をさせていただきます。今年もまもなく8月12日を迎え、123便の事故発生からちょうど30年となります。当社としましては、たとえ何年経過しましても、この事故を風化させることなく、事故の再発防止を肝に命じ安全運航を堅持していくことが責務と考えています。
これまでも事故を振り返り、社員の安全意識を高めていくための取り組みを行ってまいりましたが、これからも永続的に実施することが重要と認識しており、今年もさまざまな機会を通じて安全意識をさらに高めるための取り組みを行ってまいります。具体的には7月31日に社外関係者をお迎えして、JALグループ社員を対象に安全講話「語り継ぐ」というセミナーを行います。非公開のセミナーではございますが、事故後に入社した社員が全体の9割以上となるなかで、過去の事故を知り、事故の本質に触れ、そこから得られる教訓を安全運航に生かしていくこと、日本航空の安全への取り組みを振り返ることを目的としています。また入社10年未満の若い世代の社員から「安全への思い」を課題として論文を募集し、事故からの学びを未来につないでいくことを企画しています。
公益財団法人慰霊の園への支援や慰霊式典への参加につきましては、今後もご遺族のお気持ちに寄り添いながら続けさせていただきます。
私からは以上でございます。