決算会見について（2016年7月29日）

当第１四半期の営業収益につきましては、前年同期に比べ4.8%減少、△148億円減収の2,972億円となりました。旅客、貨物ともに輸送実績が対前年で減少したこと、また、円高の進行及び燃油市況の下落に伴う燃油サーチャージの減少により、減収となっております。

営業費用につきましては、コスト削減努力の継続、また、円高、燃油市況の下落による減少要素がありましたが、エンジンなどの整備費用、サービス強化のための費用増、に加え、成長基盤強化のための人件費の増加などがあり、ほぼ前年並み、前年同期比△0.2%減少、△6億円の減少の、2,751億円となりました。
この結果、営業利益については、対前年△141億円、△39.1%の減益の220億円、営業利益率については7.4%となりました。

経常利益については、航空機材売却益の減少に伴い、△49.8%の減益、197億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益では、△54.9%の減益、147億円となりました。
第1四半期としては、営業利益、経常利益については、過去３番目、当期純利益は５番目の実績となりました。

次に、国際旅客事業の輸送実績および旅客収入の変動要因についてご説明いたします。
有効座席キロは前年対比+1.2%増加、有償旅客キロは海外発需要の増加により同+0.4%増加した結果、座席利用率は同△0.6ポイント下落の78.2%となりました。
旅客数は対前年△2.3％の減少となりました。長距離の米大陸線、欧州線が増加した一方、比較的近距離のアジア・オセアニア線、中国線などで減少した結果、旅客数はマイナス、有償旅客キロはプラスの数字となっています。海外発需要については、東南アジア方面を中心に堅調に推移し、前年比で増加しましたが、日本発需要については、観光需要、業務需要ともに対前年で減少致しました。
単価については、当初方針どおり、販売単価は上昇しましたが、円高及び燃油サーチャージ収入が減少した事により、△7.0%下落となりました。
以上より、国際旅客収入は、対前年△99億円減少の995億円となりました。

次に、国内旅客事業の輸送実績および旅客収入の変動要因について、ご説明いたします。
有効座席キロは、羽田空港の国内線発着枠の減少などにより、前年対比+2.6%減少となったものの、有償旅客キロは△1.7%の減少に留まった結果、座席利用率は同+0.6ポイント上昇の63.7%となりました。
旅客数については、さる4月に発生した「平成28年熊本地震」の影響により、九州地区の観光需要に減少が見られた事などから、△1.0%の減少となりました。
単価面では、新商品Sky Nextの拡充を進める中、個人のお客様のご利用が相対的に増大し、イールドは前年対比1.3%増加、単価が同0.6%増加致しました。以上により、国内旅客収入は前年対比△0.4%減少の1,094億円となりました。
貨物・郵便収入については、国際・国内合計で対前年△51億円、△21.6%の186億円となりました。太平洋路線をはじめとする需要減に加え、円高並びに燃油サーチャージ収入が減少したこと、また、今期より航空貨物代理店様への販売手数料と収入をネットで会計処理する方法に変更し、収入・費用とも相殺して表示する方式に変更したことが減収の要因です。

続きまして、財務状況についてご説明致します。有利子負債残高は、前年度末から△128億円減少の798億円となりました。オフバランス未経過リース料は、前年度末から77億円減少して891億円となりました。自己資本比率は、配当の支払いなどにより、前年度末から0.4ポイント減少して53.0%となっております。

最後に、当第1四半期の営業利益はさる4月28日に発表致しました2017年3月期の年間業績予想の同期対比では、国際線・国内線の旅客需要の減少を要因として約△60億円の未達成となっております。厳しいスタートとなりましたが、収入面では高需要路線での機材の大型化や臨時便設定などにより増収を図るとともに、費用面では部門別の採算管理を徹底し、幅広い分野にわたりコスト削減に努めることにより、年間の営業利益目標を何としても達成する所存です。