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決算会見について（2017年4月28日）
2017年4月28日、決算会見を実施いたしました。
会見での社長挨拶の概要を掲載させていただきます。
お忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。
本日は、私から2点、ご報告させていただきます。
【1点目】 平成29年3月期決算について
【2点目】 2017〜2020年度JALグループ中期経営計画について
でございます。
1.平成29年3月期決算について
それでは、JALグループの平成29年3月期の連結業績についてご報告させていただきます。
お手元にお配りしているプレスリリース資料「JALグループ 平成29年3月期 連結業績」をご覧ください。詳細は後ほど、財務・経理本部長の斉藤より説明させていただきますが、私からは概要をご報告させていただきます。
平成29年3月期のグループ連結売上高は、国際線において燃油サーチャージ収入の減少や円高による減収に加え、国内線における他社との価格競争などにより、前年比3.6%減の1兆2,889億円となりました。営業費用は燃油市況の下落・円高に伴う燃油費の減少があったものの、エンジン整備費および人件費が増加し、前年比0.8%減の1兆1,186億円となりました。
その結果、営業利益1,703億円、経常利益1,650億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,641億円となりました。
なお、営業利益率につきましては13.2%となり、前中期経営計画での目標であった「5年連続営業利益率10%以上」を達成することができました。また自己資本比率についても、「2016年度末の自己資本比率50%以上」という目標を上回り、56.2%となりました。
平成29年3月期の配当金につきましては、昨年度に引き続き、親会社株主に帰属する当期純利益から法人税等調整額の影響を除いた額の25%程度を株主の皆さまへの配当に充てる方針としており、94円とさせていただきます。
なお、平成30年3月期より、配当性向を5%引き上げ、親会社株主に帰属する当期純利益から法人税等調整額の影響を除いた額の30%程度とします。また、今年から中間配当を導入し、今年度は年度配当予想額90円の半額45円を中間配当とする予定です。
平成30年3月期の業績予想につきましては、連結売上高は3.9%増の1兆3,390億円、営業利益は16.6%減の1,420億円、経常利益は17.0%減の1,370億円を見込んでいます。
2.2017年〜2020年 JALグループ中期経営計画について
続いて、お手元にお配りしておりますプレスリリース資料、「2017〜2020年度JALグループ中期経営計画」とその添付資料をご覧ください。詳細は後ほど、経営企画本部長の西尾よりご説明させていただきますので、私からは概要をお伝えします。
東京オリンピック・パラリンピック開催、首都圏空港の発着枠拡張が見込まれる2020年を一つの節目として、「挑戦、そして成長へ」をテーマに、「2017-2020年度 JALグループ中期経営計画」を策定しました。
2012年〜2016年の中期経営計画につきましては、JALの歴史の中で初めて完走することができました。目標とした経営指標のうち、安全と顧客満足の目標は一部未達となりましたが、営業利益率と自己資本比率の財務目標をクリアできたこと、そして何よりも全社員が目標達成に向けて一丸となって取り組んできたことに大きな意義を感じています。
今回の中期計画策定にあたっては、「世界のお客さま、そして地域と社会」のために、私たちの目指す将来の姿として、JAL Vision 「世界のJAL」 、 「一歩先を行く価値」 、 「常に成長」 を掲げています。本中期計画では、このJAL Visionの実現に向けて、引き続き「フルサービスキャリア事業を磨き上げる」ことに取り組み、安全・サービス強化に向けた将来投資を行いつつ、グローバルな変化に対応し、お客さまに選ばれるエアラインを目指します。加えて、強みを活かした新たな収益源の創造・育成といった「事業領域を拡げる」ことへの必要な準備を進め、実行します。
具体的には、「安全」、「顧客満足」、「財務」の3項目で経営目標を設定しました。
「安全」に関しては、引き続き「航空事故ゼロ、重大インシデントゼロ」を実現します。
「顧客満足」に関しては 、今回新たに顧客ロイヤルティを数値化する指標であるNPS（Net Promoter Score）を用いて、2020年度までに世界トップレベルの顧客満足を目指します。
「財務」に関しては、これまで築き上げた高い収益性と強固な財務安定性を兼ね備えつつ、成長に向けた積極的な投資および経営資源の有効活用により、「営業利益率10%以上、2020年度末までに ROIC(ロイック)9%以上」を目指します。
当社は2020年に向けて、「挑戦、そして成長」をテーマに、将来の成長に不可欠な「安全」と「高品質なサービス」に必要な費用を投じながら一歩ずつ着実に進み、持続的かつ安定した成長に繋げ、お客さま、株主の皆さま、社員への還元を積極的に実施するとともに、地域と社会に貢献してまいります。
本日は、私から2点、ご報告させていただきます。
【1点目】 平成29年3月期決算について
【2点目】 2017〜2020年度JALグループ中期経営計画について
でございます。
1.平成29年3月期決算について
それでは、JALグループの平成29年3月期の連結業績についてご報告させていただきます。
お手元にお配りしているプレスリリース資料「JALグループ 平成29年3月期 連結業績」をご覧ください。詳細は後ほど、財務・経理本部長の斉藤より説明させていただきますが、私からは概要をご報告させていただきます。
平成29年3月期のグループ連結売上高は、国際線において燃油サーチャージ収入の減少や円高による減収に加え、国内線における他社との価格競争などにより、前年比3.6%減の1兆2,889億円となりました。営業費用は燃油市況の下落・円高に伴う燃油費の減少があったものの、エンジン整備費および人件費が増加し、前年比0.8%減の1兆1,186億円となりました。
その結果、営業利益1,703億円、経常利益1,650億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,641億円となりました。
なお、営業利益率につきましては13.2%となり、前中期経営計画での目標であった「5年連続営業利益率10%以上」を達成することができました。また自己資本比率についても、「2016年度末の自己資本比率50%以上」という目標を上回り、56.2%となりました。
平成29年3月期の配当金につきましては、昨年度に引き続き、親会社株主に帰属する当期純利益から法人税等調整額の影響を除いた額の25%程度を株主の皆さまへの配当に充てる方針としており、94円とさせていただきます。
なお、平成30年3月期より、配当性向を5%引き上げ、親会社株主に帰属する当期純利益から法人税等調整額の影響を除いた額の30%程度とします。また、今年から中間配当を導入し、今年度は年度配当予想額90円の半額45円を中間配当とする予定です。
平成30年3月期の業績予想につきましては、連結売上高は3.9%増の1兆3,390億円、営業利益は16.6%減の1,420億円、経常利益は17.0%減の1,370億円を見込んでいます。
2.2017年〜2020年 JALグループ中期経営計画について
続いて、お手元にお配りしておりますプレスリリース資料、「2017〜2020年度JALグループ中期経営計画」とその添付資料をご覧ください。詳細は後ほど、経営企画本部長の西尾よりご説明させていただきますので、私からは概要をお伝えします。
東京オリンピック・パラリンピック開催、首都圏空港の発着枠拡張が見込まれる2020年を一つの節目として、「挑戦、そして成長へ」をテーマに、「2017-2020年度 JALグループ中期経営計画」を策定しました。
2012年〜2016年の中期経営計画につきましては、JALの歴史の中で初めて完走することができました。目標とした経営指標のうち、安全と顧客満足の目標は一部未達となりましたが、営業利益率と自己資本比率の財務目標をクリアできたこと、そして何よりも全社員が目標達成に向けて一丸となって取り組んできたことに大きな意義を感じています。
今回の中期計画策定にあたっては、「世界のお客さま、そして地域と社会」のために、私たちの目指す将来の姿として、JAL Vision 「世界のJAL」 、 「一歩先を行く価値」 、 「常に成長」 を掲げています。本中期計画では、このJAL Visionの実現に向けて、引き続き「フルサービスキャリア事業を磨き上げる」ことに取り組み、安全・サービス強化に向けた将来投資を行いつつ、グローバルな変化に対応し、お客さまに選ばれるエアラインを目指します。加えて、強みを活かした新たな収益源の創造・育成といった「事業領域を拡げる」ことへの必要な準備を進め、実行します。
具体的には、「安全」、「顧客満足」、「財務」の3項目で経営目標を設定しました。
「安全」に関しては、引き続き「航空事故ゼロ、重大インシデントゼロ」を実現します。
「顧客満足」に関しては 、今回新たに顧客ロイヤルティを数値化する指標であるNPS（Net Promoter Score）を用いて、2020年度までに世界トップレベルの顧客満足を目指します。
「財務」に関しては、これまで築き上げた高い収益性と強固な財務安定性を兼ね備えつつ、成長に向けた積極的な投資および経営資源の有効活用により、「営業利益率10%以上、2020年度末までに ROIC(ロイック)9%以上」を目指します。
当社は2020年に向けて、「挑戦、そして成長」をテーマに、将来の成長に不可欠な「安全」と「高品質なサービス」に必要な費用を投じながら一歩ずつ着実に進み、持続的かつ安定した成長に繋げ、お客さま、株主の皆さま、社員への還元を積極的に実施するとともに、地域と社会に貢献してまいります。
