決算会見について（2018年4月27日）

2017年度の業績についてご説明いたします。
営業収益は前年対比7.3%増、942億円の増収で、1兆3,832億円となりました。
営業利益は前年対比2.5％増、42億円の増益で1,745億円、営業利益率は12.6%、当期純利益は、昨年度約300億円の一時的な法人税等調整額の計上があったことから、前年対比17.5%減の1,354億円となりました。
燃油市況はシンガポールケロシンが1バレル67.8ドル、前年対比+18.5%の上昇、ドバイ原油が54.9ドル、前年対比+20.4%の上昇、また為替は１ドル111.2円で前年対比2.4%の円安となりました。
国際線の状況についてご説明いたします。 国際旅客収入は、日本発、海外発のいずれも高単価需要が堅調に推移し、燃油サーチャージ収入の増加と為替影響を合わせて、477億円の増収、前年対比+11.5%の4,629億円となりました。
旅客数は、新路線の就航や増便、また、商品・サービスの強化や機材の需給適合が奏功し、前年対比で2.3%増加しました。有償座席利用率は81.0%と、過去最高を更新しました。

単価については、燃油サーチャージの増加や為替円安の影響もありましたが、路線構成やレベニューマネジメントの強化により前年対比で9.0%上昇いたしました。
続いて、国内線の状況についてご説明いたします。 国内旅客収入は、2016年の熊本地震の影響からの回復や、個人旅客需要が大きく伸びたことに加え、他社に先駆けて実施したwi-fi無料化による選好性向上効果もあり、前年対比196億円、+3.9％の増収、5,182億円となりました。
旅客数は、個人需要の増加により、前年対比で4.5%増加しました。
有償座席利用率は71.8%と、初めて70%台を達成しました。
単価は、一部の路線・前売り系運賃における競合他社との価格競争や、比較的低位な運賃利用者の増加のため前年対比で0.5%下落しましたが、値ごろ感の創出により新たな航空需要を創出できました。
財政状態については、総資産は増加したものの、利益の蓄積により、自己資本比率は前年度末から1ポイント上昇し、57.2%となっております。
2018年度の業績予想は、2月28日に公表した通り、営業収益1兆4,550億、営業利益1,670億円、当期純利益1,100億円としておりますが、売上最大・経費最小に努め、今年度も増益をめざしてまいります。
配当金、および配当金予想についてご説明いたします。
2017年度期末配当金については、1株あたり57.5円を予定しており、年間の配当金は中間配当52.5円と合わせて、110円とする予定です。また、2018年度配当金予想については、110円といたします。
配当については、従来の様に、利益額に連動して機械的に決めるのではなく、安定的な成長を目指す段階に入ったことから、「配当性向」30%程度、DOE3%以上を目安に、配当金額の安定性も考慮して決めることに致しました。 2018年度は減益予想となっておりますが、当期純利益段階では成長に向けた一時的な先行費用の増加要素も含まれていること、また、この予想を発表した2月末時点には増収増益を目指しており、その方向性に変わりはないことから、2017年度と同額の110円の配当予想としております。