決算会見について（2018年7月31日）

2019年3月期 第１四半期の業績についてご説明いたします。

今期の営業収益は、前年対比 プラス8.7％、272億円の増収となり、3,421億円となりました。

営業費用は、前年対比＋9.3％、271億円の増加となりました。　燃油費が市況上昇の影響により100億円増加し、また昨年11月に供用開始となった旅客基幹システムに関連する費用の40億円の増加がありましたが、そのほかの費用においては、ほぼ供給・需要増並みの増加にとどめました。

この結果、費用増を増収によってカバーすることができ、営業利益は249億円となり、前年対比でプラス0.7％、1億円の増益となりました。また、営業利益率は7.3％となりました。
四半期純利益は、航空機材処分損の増加などにより前年対比 マイナス10.3％の175億円となりました。

市況については、シンガポールケロシン、ドバイ原油とも前年対比３割を超える上昇となりました。ドル円為替についてはやや円高で推移しました。

続いて、国際旅客の状況についてご説明いたします。
有償旅客数は前年対比で10.5%の増加となりました。
供給拡大や需要に見合った座席配置の改修を行い、旺盛な需要を積極的に取りこんだ事により、日本発・海外発ともに順調に増加し、有効座席キロ7.3％の拡大に対し、有償旅客キロはこれを上回って8.8％の増加となり、有償座席利用率は81.3%と前年対比1.1ポイント上昇しました。第1四半期としては、過去最高水準となりました。
方面別では、欧米線の利用率は着実に上昇し、また、中国線の利用率は大幅に上昇しました。
単価は7.0%上昇しました。上昇した要因としましては、本年度から国際線と国内線両方を含む航空券の収入配分方法を変更した事により、国際線部分で1.2％ほど、単価が上昇し、また、燃油サーチャージの水準による上昇がありましたが、加えてビジネスクラスの利用が好調に推移し、また、新システムを活用したイールドマネジメント改善の効果が寄与したことにより、単価を上昇させることができました。以上の結果、国際旅客収入は、前年対比18.2%増の1,248億円となりました。

国内線の旅客数は、個人需要の増加により、前年対比で2.8%増加しました。
有償座席利用率は68.7%と前年対比0.3ポイント上昇し、国際旅客と同様に、第1四半期としては、過去最高水準となりました。
また、単価は、マイナス1.8%となりました。　マイナスとなった要因としましては、国際線と国内線の両方の区間を含む航空券における国際・国内の収入按分を今年度から変更した事により、国内線ではマイナス1.2％となりましたが、その影響を除けば、単価の変動はほぼ前年並みのマイナス0.6%となっております。
競合他社との競争及び、前売り系運賃需要が、高単価運賃の需要の伸び以上に大きく伸びる傾向が継続したことが下落の要因ですが、これにより供給の
伸び以上に新たな需要を獲得できております。以上の結果、国内旅客収入は、前年対比1.0%増の1,172億円となりました。

また、貨物郵便収入は、国際貨物の荷動きが好調に推移したことと、単価上昇、燃油サーチャージ収入増により、国際貨物収入が大幅に伸び、前年対比 プラス15.1%、31億円の増収の242億円となりました。

今回、業績予想は据え置いておりますが、当第1四半期業績の計画対比では、営業利益は約25億円の上振れとなり、順調なスタートを切ることが出来ました。第2四半期以降も計画の確実な達成及び増収増益に努めてまいります。