2020年に向けた取り組み施策とその目標（社長会見）

皆さんおはようございます。社長の赤坂でございます。本日はお忙しい中、お越しいただき、誠にありがとうございます。

JALとオリンピック・パラリンピックとの関係は、1964年の東京大会に遡り、アテネからの聖火輸送を担ったことに始まります。その後、公益財団法人日本オリンピック委員会、日本パラリンピック委員会のオフィシャルパートナーとなり、2年後の東京2020大会も「オフィシャルエアラインパートナー」に指定していただきました。50年以上の長きにわたり、航空輸送を通じてオリンピック・パラリンピックに関わらせていただけることに、まずは深く感謝いたしたいと思います。

さて、大会期間中には、海外から多数のお客さまが東京を訪れます。JALは全社一丸となり、空港や機内など海外のお客さまが最初にJALに接するあらゆるタッチポイントで日本の良さをお伝えするとともに、われわれの使命である安全安心運航をしっかりとご提供させていただくことにより、大会を縁の下から支えてまいりたいと思います。

また当社は、現在遂行中の中期経営計画において、「世界のJALに変わります」、「一歩先を行く価値を創ります」、「常に成長し続けます」という「JAL Vision」を掲げています。この「JAL Vision」に基づく取り組みを通じ、東京2020大会のビジョン「スポーツには、世界と未来を変える力がある」、この実現に貢献していきたいと思います。

2020年に向けて今後色々な施策を実行に移しますが、3つの取り組みを行います。

1つ目は、「訪日外国人誘致の強化」です。まず、2020年までに訪日外国人旅行者数4,000万人を達成するという国の目標の達成に向けて、JALは、フルサービスキャリアとしてのネットワークの拡充と中長距離LCCの就航などにより、お客さま一人一人のニーズに合わせた移動手段をご提供します。また特に2020年時点での訪日外国人の地方送客数200万人以上を目指します。これは、現状の3倍以上の人数規模となります。期間や人数は限定となりますが、訪日外国人のお客さまを、日本の各地域に無料でご招待します。その他にも大会期間中の割引運賃の設定や便利でお得なマイレージ施策を行うことによって、多くの方に東京以外の都市にも魅力を感じていただけるような旅をご提供します。

2つ目は、スマート空港の実現です。2020年までに100億円規模の投資を行います。そのうちまず約70億円を投資し情報提供に関わるシステム開発を行います。お客さまが移動の中で必要とされるさまざまな情報を、適切なタイミングに最適な通信手段でご提供します。また、デザインの変更も含め約30億円を投じて、羽田、成田両空港のチェックインカウンターから搭乗ゲートに至るまでの動線を変更し、待ち時間のないスムーズで快適なスマート空港を2020年までに実現します。特に移動にバリアを感じている方々がストレスなく安心して旅行していただける、そうした空港になると思いますので、ぜひ期待していただきたいと思います。

3つ目は、SDGsへの取り組みです。
航空会社としては環境問題、とりわけ地球温暖化への対応が急務であり、2020年には、国産のバイオジェット燃料を使った運航の実現を目指します。
また、東京2020大会組織委員会が定める「持続可能性に配慮した調達コード」に則り、JALグループ全体として、環境はもとより人権や労働などさまざまな社会課題の解決につながる取り組みを加速させます。そしてお取引先さまをはじめ、社会の皆さまと共にSDGsが掲げる持続可能な社会の実現を目指し、次の世代に誇れる東京2020大会のレガシーを築いてまいります。

さて、これまで東京2020大会を契機に私たちが取り組みたい施策についてお話をしました。今後、より具体的なものとしていく必要があり、今日は予告編になりますが、必ずやこれらを実現してオリンピック・パラリンピックを大いに盛り上げる一助となる所存であります。

最後に、オリンピック・パラリンピックはスポーツの祭典にとどまらない大きな力があります。1964年の東京大会はその後の日本を大きく変える歴史的な大会でした。
この東京2020大会も、間違いなく日本の未来、さらには世界の未来を変える大会となるはずです。大会そのものも本当に楽しみですが、その先に待っている未来が一体どういうものなのか、想像すると本当にわくわくする思いです。
JALは、全社員で2020年に向け、未来を変える一員に加わっていきたいと思います。
本日はありがとうございます。