決算会見について（2018年10月31日）

2019年3月期 第2四半期の業績についてご説明いたします。

営業収益は、国際旅客・国内旅客ともに供給拡大により需要を確実に取り込み、また昨年度11月に刷新した旅客基幹システムの効果の発現などによる単価上昇により、台風・地震の影響による減収インパクトがあったものの、前年対比 8.4%増、578億円の増収の、7,501億円となりました。
費用面では、燃油高騰により燃油費が233億円増加、旅客基幹システム関連費用が80億円増加したほか、需要連動費用の増加等もあり、前年対比601億円の増加となりました。
この結果、営業利益は、前年対比2.3％減、22億円の減益の、968億円となり、四半期純利益は前年対比 5.9%減で733億円となり、営業利益率は 12.9%となりました。
なお、第2四半期累計の、計画対比では、収入が約140億円上回り、費用は約90億円の増加にとどまった結果、営業利益ベースで約50億円の上振れとなりました。

国際線の状況についてご説明いたします。
好調な海外発需要に加え、日本発需要も堅調に推移し、当社としては積極的な供給拡大を図り、これらの需要を確実に取り込んだことにより、旅客数は前年対比で9.4％増加しました。
有償座席利用率は82.4%、前年対比 1.3ポイント増となりました。第2四半期累計としては過去最高の水準でした。
単価は前年対比で7.3％増加しました。燃油サーチャージ収入や、本年度から国際線と国内線両方を含む航空券の収入按分方法を変更した押し上げ効果を除いた純単価は、約2％上昇しております。新旅客基幹システムによる効果も大いに寄与したものと評価しております。
以上の結果、国際旅客収入は、燃油サーチャージ収入の増加と合わせて、前年対比17.4％増、398億円の増収の2,692億円となりました。

続いて、国内線の状況についてご説明いたします。
旅客数は、自然災害による影響もありましたが、個人需要の増加を中心に堅調に推移し、前年対比で1.4％増加しました。
有償座席利用率は72.1%、前年対比 0.1ポイント増となり、国際旅客同様、第2四半期累計としては過去最高の水準でした。
単価は、本年度から国際線と国内線両方を含む航空券の収入按分方法を変更した影響を除きますと、カッコ内に記載した数値のとおり、第2四半期累計ではプラス0.9％、第2四半期単独ではプラス2.2％と、ビジネス系運賃などの販売増による単価の向上が図られております。以上の結果、国内線旅客収入は、前年対比1.2％増、31億円の増収の2,681億円となりました。 　
国際貨物も、引き続き好調を維持しており、前年対比15.6％増、67億円の増収となりました。

2018年度の業績予想についてご説明いたします。
自然災害や燃油高騰などのマイナス要因はありますが、国際旅客および貨物需要は好調に推移していること、また国内線においても被災地路線の需要が回復傾向にあり、それ以外の路線の需要は引き続き堅調であること、さらには新旅客基幹システムによるユニットレベニュー上昇などの増収効果により、当初発表した利益予想は十分達成可能と見ており、営業利益予想は据え置いております。

営業収益は、上期および足許の収入上振れや燃油サーチャージ収入の上昇を反映し、4月27日に公表した業績予想から330億円増を見込み、1兆4,880億円としております。
営業費用は同じく330億円の増加を見込んでおります。下期の燃油市況について、シンガポールケロシンの前提を1バレル95ドルと、足許の高騰状態が継続する前提で見直しを行い、通期の当初見通し対比で、燃油費が220億円増加、燃油費以外の費用が、収入・需要増に連動する費用や人件費、またエンジンリースの増加や整備費の増加などにより110億円増加する見込みです。
なお、年間の配当金予想110円については、変更ありません。また、中間配当は55円とすることを、本日決議致しました。

今後も、当初の利益目標1,670億円の達成に留まることなく、全社を挙げて売上最大・経費最小に取り組み、前年対比で増益を目指してまいります。