決算会見について(2019年1月31日)

2019年3月期 第3四半期の業績についてご説明いたします。

営業収益は前年対比8.1%増、850億円の増収で、1兆1,310億円となりました。国際旅客収入、国内旅客収入、国際貨物収入いずれも好調に推移いたしました。
営業費用は前年対比9.4%増、847億円の費用増で、9,855億円となりました。燃油費が市況上昇の影響などで337億円増加、旅客基幹システム関連費用が90億円増加、整備費がエンジン整備増などにより36億円増加したほか、供給および需要連動費用の増加などがございました。
この結果、営業利益は前年対比0.2％増、2億円の増益で1,455億円、営業利益率は12.9%となりました。
四半期純利益は前年対比6.6%減で1,065億円となりました。
旺盛な旅客需要に対応すべく、適切に供給を拡大したこと、また、旅客基幹システム刷新の効果による単価の上昇により、旅客数・単価ともに前年対比プラスとなり、増益を達成することができました。

国際線の状況です。
日本発・海外発双方の旺盛な需要に対応すべく、増便や客室改修による座席増を行うことで、ASKを前年対比6.2%増と適切に供給を増やし、旅客数は、前年対比で7.8%増加しました。
有償座席利用率は、前年対比　0.9ポイントの上昇、81.8％となりました。
単価については、新旅客基幹システムによる効果などにより着実に上げることができました。本年度から国際線と国内線両方を含む航空券の収入按分方法を変更した影響を除いた単価は、約７％、また燃油サーチャージ収入を除いても約2％上昇しております。
この結果、国際旅客収入は、前年対比16.5％増の4,034億円となりました。

続いて、国内線の状況です。
天候などによる欠航があったものの、堅調な需要に対応すべく、伊丹発着機材の大型化などを行うことで、 ASKは前年対比プラス1.0%となり、旅客数は、前売り系運賃の利用などにより、個人需要が大きく増加した結果、前年対比で2.0%増加しました。有償座席利用率は、前年比　0.4ポイントの上昇、72.9％となりました。
単価は、本年度から国際線と国内線両方を含む航空券の収入按分方法を変更した影響を除くと、カッコ内に記載した数値のとおり、プラス0.7％、となり、着実に単価向上が図られております。
この結果、国内旅客収入は、前年対比1.5％増の4,047億円となりました。

2018年度の業績予想についてご説明します。
営業収益は前回予想から据え置き1兆4880億円としております。営業利益は80億円増の1,750億円、経常利益は50億円増の1,610億円、当期純利益は税効果を反映し280億円増の1,380億円としております。
国内旅客及び貨物収入はそれぞれ見通しを40億円、および10億円、上回る想定であります。
国際旅客収入については、総じて需要は堅調に推移している一方、中国発需要の伸びが、第3四半期に入り、上期ほどには伸びていないことから、第4四半期の需要想定を慎重に見積もったため、前回予想より60億円、減少すると見込んでおります。
費用については、足許の燃油・為替市況の動向を反映し、燃油費が前回予想から120億円減少する一方、整備費を中心に燃油費以外の費用が40億円程度上振れる見込みのため、全体で80億円の減少を見込んでおります。

以上により、営業利益は前回予想を80億円上回り、1,750億円に修正しております。うち、第３四半期実績では約70億円のプラス、また、第４四半期では約10億円の上方修正を見込んでおります。
昨年10月31日時点では、営業利益の期初計画からは、上期は50億円の上振れ、下期は50億円の下振れと説明しておりましたが、今回の見通しでは、下期については、その時点から、80億円の上振れにより、結果として、期初の計画からは約30億円の上振れとなります。
今年度も残すところ2ヵ月となりましたが、中期計画での営業利益目標である1,800億円の達成を目指し、努力してまいります。