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決算会見について(2019年4月26日)
2019年4月26日、決算会見を実施いたしました。
会見の概要を掲載させていただきます。
2018年度の業績についてご説明いたします。
営業収益は、前年対比＋7.5%で1,040億円の増収、1兆4,872億円となりました。
営業費用は、燃油市況がシンガポールケロシンで1バレル83.9ドル、前年対比+23.7%、ドバイ原油で69.0ドル、前年対比+25.6%、また為替は１ドル110.5円、前年対比0.6%の円高となった結果、燃油費が大きく増加したこと等の影響で、前年対比＋8.5%で1,024億円の増加、1兆3,111億円となりました。
この結果、営業利益は前年対比＋0.9％で15億円の増益、1,761億円となり、営業利益率は11.8%、当期純利益は、当年度に321億円の法人税等調整額の計上があったことから、前年対比＋11.4%の1,508億円となりました。
次に、国際線の状況についてご説明いたします。
旅客数は、新路線の就航や増便に加え、商品・サービスの強化や需給適合のための増席機内改修が奏功し、前年対比で6.3 %増加しました。有償座席利用率は81.3%と、前年度を0.3ポイント上回り、過去最高を更新しました。
単価については、燃油サーチャージの増加もありましたが、日本発、海外発のいずれも高単価需要が堅調に推移し、加えて新旅客システムを活用したレベニューマネジメントの強化も奏功し、前年対比で7.8%上昇しました。なお、本年度から国際線と国内線両方を含む航空券の収入按分方法を変更した影響がありますが、これを除いても、6.6%の上昇でした。
以上により、国際旅客収入は、前年対比+14.6%で677億円の増収、5,306億円となり、収入按分方法の変更の影響を除いても、前年対比+13.3%で615億円の増収、5,244億円となりました。
続いて、国内線の状況についてご説明いたします。
旅客数は、関係方面の皆さまの復興に向けたご努力や需要回復施策により、自然災害によるマイナス影響を最小限に留めることができたこと、また、個人旅客需要が大きく伸びたことにより、前年対比で2.4％増加しました。有償座席利用率は72.5%と、前年度を0.7ポイント上回り、国際線同様、2017年度に続いて過去最高を更新しました。
単価は、国際線の説明で触れた収入按分方法の変更の影響を除けば、カッコ内に記載した数値のとおり、前年対比で0.7％上昇しました。ビジネス系運賃などの販売増や、団体運賃の単価増により、全体単価の向上が図られております。
以上により、国内旅客収入は、前年対比+1.9％で98億円の増収、5,280億円となり、収入按分方法の変更の影響を除けば、前年対比+3.1%で161億円の増収、5,343億円となりました。
財政状態については、総資産は新しい航空機の導入などにより増加したものの、利益の蓄積により、自己資本比率は前年度末から0.2ポイント上昇し、57.4%となっております。
2019年度の業績予想は、2月25日に公表した数字から変わっておりません。営業収益1兆5,630億、営業利益1,700億円、当期純利益1,140億円としております。
なお、営業利益段階で減益計画となっておりますが、これは2019年度から航空機部品などの償却方法を変更したことにより減価償却費が約100億円増加するためであり、償却方法変更前では、営業利益1,800億円と、実質的に営業増益を目指す計画です。2020年度の営業利益目標として昨年お示しした目標の前倒し達成を目指す計画とご理解下さい。
また、当期純利益は減益計画となっていますが、これは2019年度から実効税率が上昇することに加え、2018年度の法人税等調整額の影響によるものであり、実力ベースではほぼ前年並みとみております。なお、2019年度からの償却方法の変更では、経常利益および当期純利益への影響はほぼございません。今後とも、売上最大・経費最小に努めてまいります。
最後に、株主還元についてご説明いたします。
2018年度期末配当金については、1株あたり55円を予定しており、年間の配当金は中間配当55円と合わせて、110円とする予定です。また、2019年度配当金予想については、110円といたします。 配当については、実効税率の上昇にかかわらず配当水準を維持すべく、配当性向を概ね35%程度を目安としつつ、継続性・安定性および予測可能性を重視して決めてまいります。
また、本日、取締役会で決議いたしました通り、200億円を上限とする自己株式の取得も併せて実施し、取得した自己株式はすべて消却する予定です。これにより、当配当金総額と自己株式取得額の合計額を踏まえた総還元性向については49.2%となる予定です。自己株式の取得については、財務状況等を見据えつつ、今後も積極的かつ柔軟に実施を検討していく予定であり、総還元性向について、概ね35％から50%程度の範囲となるよう努めてまいります。また、資本効率の向上にも継続的に取り組み、配当金総額と自己株式取得額の合計額を自己資本で除した「株主資本総還元率」については概ね3%以上となるよう努めてまいります。
営業収益は、前年対比＋7.5%で1,040億円の増収、1兆4,872億円となりました。
営業費用は、燃油市況がシンガポールケロシンで1バレル83.9ドル、前年対比+23.7%、ドバイ原油で69.0ドル、前年対比+25.6%、また為替は１ドル110.5円、前年対比0.6%の円高となった結果、燃油費が大きく増加したこと等の影響で、前年対比＋8.5%で1,024億円の増加、1兆3,111億円となりました。
この結果、営業利益は前年対比＋0.9％で15億円の増益、1,761億円となり、営業利益率は11.8%、当期純利益は、当年度に321億円の法人税等調整額の計上があったことから、前年対比＋11.4%の1,508億円となりました。
次に、国際線の状況についてご説明いたします。
旅客数は、新路線の就航や増便に加え、商品・サービスの強化や需給適合のための増席機内改修が奏功し、前年対比で6.3 %増加しました。有償座席利用率は81.3%と、前年度を0.3ポイント上回り、過去最高を更新しました。
単価については、燃油サーチャージの増加もありましたが、日本発、海外発のいずれも高単価需要が堅調に推移し、加えて新旅客システムを活用したレベニューマネジメントの強化も奏功し、前年対比で7.8%上昇しました。なお、本年度から国際線と国内線両方を含む航空券の収入按分方法を変更した影響がありますが、これを除いても、6.6%の上昇でした。
以上により、国際旅客収入は、前年対比+14.6%で677億円の増収、5,306億円となり、収入按分方法の変更の影響を除いても、前年対比+13.3%で615億円の増収、5,244億円となりました。
続いて、国内線の状況についてご説明いたします。
旅客数は、関係方面の皆さまの復興に向けたご努力や需要回復施策により、自然災害によるマイナス影響を最小限に留めることができたこと、また、個人旅客需要が大きく伸びたことにより、前年対比で2.4％増加しました。有償座席利用率は72.5%と、前年度を0.7ポイント上回り、国際線同様、2017年度に続いて過去最高を更新しました。
単価は、国際線の説明で触れた収入按分方法の変更の影響を除けば、カッコ内に記載した数値のとおり、前年対比で0.7％上昇しました。ビジネス系運賃などの販売増や、団体運賃の単価増により、全体単価の向上が図られております。
以上により、国内旅客収入は、前年対比+1.9％で98億円の増収、5,280億円となり、収入按分方法の変更の影響を除けば、前年対比+3.1%で161億円の増収、5,343億円となりました。
財政状態については、総資産は新しい航空機の導入などにより増加したものの、利益の蓄積により、自己資本比率は前年度末から0.2ポイント上昇し、57.4%となっております。
2019年度の業績予想は、2月25日に公表した数字から変わっておりません。営業収益1兆5,630億、営業利益1,700億円、当期純利益1,140億円としております。
なお、営業利益段階で減益計画となっておりますが、これは2019年度から航空機部品などの償却方法を変更したことにより減価償却費が約100億円増加するためであり、償却方法変更前では、営業利益1,800億円と、実質的に営業増益を目指す計画です。2020年度の営業利益目標として昨年お示しした目標の前倒し達成を目指す計画とご理解下さい。
また、当期純利益は減益計画となっていますが、これは2019年度から実効税率が上昇することに加え、2018年度の法人税等調整額の影響によるものであり、実力ベースではほぼ前年並みとみております。なお、2019年度からの償却方法の変更では、経常利益および当期純利益への影響はほぼございません。今後とも、売上最大・経費最小に努めてまいります。
最後に、株主還元についてご説明いたします。
2018年度期末配当金については、1株あたり55円を予定しており、年間の配当金は中間配当55円と合わせて、110円とする予定です。また、2019年度配当金予想については、110円といたします。 配当については、実効税率の上昇にかかわらず配当水準を維持すべく、配当性向を概ね35%程度を目安としつつ、継続性・安定性および予測可能性を重視して決めてまいります。
また、本日、取締役会で決議いたしました通り、200億円を上限とする自己株式の取得も併せて実施し、取得した自己株式はすべて消却する予定です。これにより、当配当金総額と自己株式取得額の合計額を踏まえた総還元性向については49.2%となる予定です。自己株式の取得については、財務状況等を見据えつつ、今後も積極的かつ柔軟に実施を検討していく予定であり、総還元性向について、概ね35％から50%程度の範囲となるよう努めてまいります。また、資本効率の向上にも継続的に取り組み、配当金総額と自己株式取得額の合計額を自己資本で除した「株主資本総還元率」については概ね3%以上となるよう努めてまいります。
