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2002年5月10日 |
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日本アジア航空 平成１４年３月期（平成１３年度）第２７期決算 日本アジア航空（社長 岡崎 俊城）は、このたび第２７期（平成１３年４月１日〜平成１４年３月３１日）の決算を取りまとめました。
当期平成１３（２００１）年度（第２７期）においても、当社は創業以来の安全運航を引続き堅持し、真心こもったサービスの提供に努めて、日台間の交流・交易の拡大に貢献しました。 当期は、景気の低迷が続く中、上期においては堅調な旅客需要に支えられ、昨年度を上回る営業収益を上げました。しかしながら、９月１１日の「米国同時多発テロ」以降、旅客需要は大きく落ち込みました。貨物においては、上期からの低調な荷動きが続くこととなりました。 旅客においては、積極的な販売促進企画を行うとともに、台北・帯広間にＢ７４７型機にてチャーター運航を行うなど、増収に努めました。 貨物については、今年に入り米国の在庫調整が一段落したこと等から、需要は回復傾向となり、これに合わせ、積極的な臨時便運航を行い、積み取り強化に努めました。この結果、旅客・貨物の輸送量は前期比９８％の３億７０百万トンキロ、営業収益は前期比９７％の５５０億９１百万円となりました。営業費用については、管理可能費の削減に努めましたが、航空保険料の高騰等もあり、前期比１０１％の５３２億７百万円となり、営業利益１８億８３百万円、経常利益１７億７１百万円となりました。 【旅客部門】 当期の日本人訪台総需要は、上期は前年を大きく上回りつつ順調に需要を伸ばしましたが、９月１１日の米国同時多発テロの影響により、一転して大幅に減少し、通期で前年をやや割り込みました。台湾発の海外渡航者数は前期まで増勢傾向にありましたが、当期で減少し、訪日総需要も減少しました。当社の日台間路線については、日本人旅客数は、通期で前年を７％下回りました。一方、外国人旅客数は、旧正月期に旺盛な需要を呈したこともあり、通期では前期比２％減にとどまりました。 台湾＝香港線については、通期で３％前年を下回る結果となりました。当社では、日本人需要が冷え込んだ下期に、積極的な販売促進企画やキャンペーンの展開により需要回復に努めました。日本地区では、「近くて 近いね日本と台湾」をスローガンに台湾の魅力を積極的に告知するとともに、「ガイド＆クーポンＢＯＯＫ」キャンペーンを継続展開しました。 また、台湾地区では、「沖縄クーポンＢＯＯＫキャンペーン」を展開し、日本各地の魅力を宣伝・告知し日本への旅客誘致に努めました。 このように種々の施策を行った結果、総有償旅客キロは２５億３６百万旅客キロ（前期比９５％）、旅客収入は３８３億３３百万円（前期比９９％）となりました。 【貨物部門】 日本発台湾宛総需要は、長引く世界的な景気低迷により、上期に於いては大幅な下落となりました。さらに９月の米国での同時多発テロと台風による台北市の洪水が荷動きに少なからず影響を与え、下期に入ってからも弱含みで推移しました。しかしながら１２月末以降需要は回復に向かいました。当社は特に下期、貨物臨時便を機動的に運航する等して、半導体製造装置・周辺機器等の大型貨物の取り込み強化等、積極的な販売対応を実施しました。この結果、当社物量は概ね前年並みを確保しました。 台湾発日本宛総需要は、上期に於いては低調に推移しましたが、下期以降は液晶モニター、パソコン製品等の需要が回復し、通年で前年比約７％減となりました。 当社空港部門はとりわけ年度末の需要の高まりに対応するために、搭載効率を高める種々の施策を講じ、また貨物臨時便をタイムリーに運航し、電子機器等のドライ貨物とウナギ・マグロ等の生鮮貨物の積極的な積み取りに努めました。 以上の結果、有償貨物トンキロは１億３２百万トンキロ（前期比１０５％）、貨物収入は８１億１６百万円（前期比９３％）となりました。 【その他の部門】 郵便収入は、前期比１０６%の１億８０百万円、手荷物収入は、前期比１１１％の１億７６百万円、付帯事業その他の収入については、前期比９０％の８２億８４百万円を、それぞれ計上しました。 【当社が対処すべき今後の課題】 ２００２年４月１８日の成田空港暫定滑走路の供用開始後、成田台湾線においても総供給が約２５％増加し、たいへん激しい競争が想定されます。当社では、ＪＡＬグループ全体の機材効率化と当社の収支改善の観点から台北・沖縄線を運休し、東京・台北線、大阪・台北線を増便、東京・高雄線を全てＢ７４７型機に大型化し、ダイヤ競争力を向上させます。また、「スーパービジネスクラス」の座席の間隔を広げるとともに、Ｂ７４７型機エコノミークラスのシートカバーの全面張替え等、機内居住性向上施策を実施します。 また、日本航空（株）を中心とするグループ経営強化施策に引続き積極的に取り組んでいきます。来期よりＢ７６７型機を日本航空と統一的に運用し、グループ全体の機材効率の向上を図ります。間接部門についても引続き効率化を進めていきます。 来期以降、競争が一層激化する経営環境の中、これまで日台間路線で築き上げてきた実績をもとに、営業力の強化と効率化を更に推進し、一層の経営基盤強化に努めていく所存です。 |
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| 以 上 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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