2003年5月16日　[No.03004] 日本アジア航空　平成15年3月期（平成14年度）第28期決算 日本アジア航空（社長　市川 護）は、このたび第28期（平成14年4月1日〜平成15年3月31日）の決算を取りまとめました。 営業概況 当期平成14（2002）年度（第28期）においても、当社は創業以来の安全運航を引続き堅持し、真心こもったサービスの提供に努めて、日台間の交流・交易の拡大に貢献しました。 2002年4月の成田空港暫定滑走路供用開始に伴う総供給の大幅な増大に伴い、日台間の競争環境は、一段と厳しいものとなりました。一方、2001年の米国同時多発テロの影響も若干残り、総需要は、旅客・貨物とも一昨年度の水準には届きませんでした。 この中で、当社は、旅客においては日本発個人のお客様への販売強化等、貨物においては、大型装置貨物の誘致等、積極的な販売促進活動を行いました。 その結果、旅客の輸送量は前期比96％の約24億45百万旅客キロ、貨物の輸送量は前期比118％の1億57百万トンキロとなり、営業収入は前期比103%の567億4百万円となりました。営業費用については、航空保険料や航空機材減価償却費の減少等により、前期比98%の527億87百万円となりました。これにより、営業利益39億16百万円、経常利益35億59百万円となりました。 また、成田に所有していた寮を売却したことにより、23億60百万円の特別損失が発生したことなどから、税引前当期利益は16億65百万円となりました。 【旅客部門】 当期の日本人訪台総需要は、2001年の米国同時多発テロの影響が若干残ったことや、イラク戦争・SARS(新型肺炎)による旅行手控え等により、前期の水準を多少上回ったものの、2000年度の水準には達しませんでした。一方、外国人総需要は堅調に推移し、通期で前期を上回りました。 当社の日台路線需要については、日本人旅客数が3％程度前期を上回ったものの、外国人は、他社が台湾午前発便の供給を大幅に増やしたことによる競争激化に加え、当社の沖縄台北線の運休により、通期で前期を21％下回りました。この結果、全体では8％下回りました。 当社では、個人旅客への販売強化施策として、ビジネスクラスを「JAAエグゼクティブクラス シーズンズ」と名称変更し、シートピッチの拡大および、スカイラックスシートの導入を行いました。これに伴い、上期より当社の優位性を訴求した宣伝を展開するとともに、ビジネスクラス旅客を対象にJMBキャンペーンなどを実施いたしました。また、通年でテロ後の観光需要喚起を目的とし、前期に引続き「近くて 近いね日本と台湾」をスローガンに台湾の魅力を積極的に告知するとともに、好評の「ガイド＆クーポン台湾通本」キャンペーンを展開いたしました。 また、台湾地区では、「関西クーポンBOOKキャンペーン」の展開、北海道チャーター便の設定などにより、日本各地の魅力を宣伝・告知し、日本への旅客誘致に努めました。 このように、種々の施策を行った結果、総有償旅客キロは、24億45百万旅客キロ(前期比96％)、旅客収入は382億39百万円(前期比100％)となりました。 【貨物部門】 日本発台湾宛総需要は、低迷した前期を上回りましたが、長引く不況と生産拠点の中国シフト等の影響により、2000年度対比では、90％程度にとどまりました。台湾発日本宛総需要は、液晶関連製品を中心とするドライ貨物が堅調に推移し、生鮮貨物もマグロは若干落ち込んだものの、ウナギの出荷量が過去最高となり、好調に推移しました。 当社は、日本発においては、上期にフレーター週5便運航による利便性向上を軸に、一般貨物需要および半導体製造装置・周辺機器需要を中心に大量の貨物誘致に成功しました。しかしながら、下期は、総需要の伸び悩みと競合他社の低運賃攻勢により競争が激化しました。 台湾発においては、営業活動を一層強化すると同時に、運送品質の向上に特に努力してドライ貨物・生鮮貨物双方のダメージを減少させ、積取り強化に繋げました。また、生産拠点の中国シフトにより現出した、中国発台湾経由日本宛、台湾発日本経由中国宛という、新規需要に対する取り込みにも成功しました。 以上の結果、総有償トンキロは1億57百万トンキロ(前期比118％)、貨物収入88億57百万円（前期比109％）となりました。 【その他の部門】 郵便収入は、前期比104％の1億87百万円、手荷物収入は、前期比84％の1億48百万円、附帯事業その他の収入については、前期比112％の92億70百万円を、それぞれ計上しました。 【当社が対処すべき今後の課題】 2002年4月の成田空港の暫定滑走路の供用開始に伴う競争激化や、イラク戦争・SARS(新型肺炎)による総需要の低迷により、来期の日台間のマーケットでは、たいへん激しい競争が想定されます。当社では、台湾発の旅客需要に対する競争力強化等を目指し、台北午前発成田行きを週3便運航いたします。大阪線については、機材の大型化により、運航効率を向上させるとともに、高雄からの乗り継ぎを改善いたします。名古屋線・香港線ともダイヤを改善いたします。また、イラク戦争・SARS(新型肺炎)による総需要の動向に対応した、機動的な供給調整を行うとともに、機を捉えた増販キャンペーンを行ってまいります。貨物部門においては、中国発着の新規需要の更なる取込みを図ってまいります。 また、株式会社日本航空システムを中心とするグループ経営強化施策に引続き積極的に取り組んでまいります。 来期以降、一段と厳しさを増す経営環境の中、これまで日台間路線で築き上げてきた実績をもとに、営業力の強化と効率化の推進等を更に進め、一層の経営基盤強化に努めていく所存です。 第27期及び第28期決算比較 （単位：百万円） 科　目 27期 （平成13年度） 28期 （平成14年度） 差　異 営業損益の部 営業収益 55,091 56,704 1,612 事業収益 55,091 56,704 1,612 営業費用 53,207 52,787 -420 事業費 40,882 39,538 -1,344 一般管理費等 12,325 13,249 924 営業利益 1,883 3,916 2,032 営業外損益の部 営業外収益 290 307 16 営業外費用 403 664 261 経常利益 1,771 3,559 1,788 特別損益の部 特別利益 97 634 537 特別損失 566 2,528 1,961 税引前当期利益 1,301 1,665 363 法人税・住民税・事業税 140 879 739 法人税等調整額 -15 -257 -242 当期利益 1,176 1,044 -132 前期繰越利益 173 240 66 当期未処分利益 1,350 1,284 -65 （注）決算値は百万円未満切り捨て表示 第28期営業実績 項　目 第27期 （平成13年度） 第28期 （平成14年度） 前期比 （％、Ｐ） 有償飛行時間 （時間） 18,914 19,306 102.1％ 有償旅客数 （人） 1,459,354 1,331,008 91.2％ 有償旅客キロ （千） 2,536,198 2,445,720 96.4％ 有効座席キロ （千） 3,738,887 3,709,512 99.2％ 座席利用率 （％） 67.8 65.9 -1.9P 有償トンキロ （千） 370,305 386,394 104.3％ 有効トンキロ （千） 540,928 567,012 104.8％ 重量利用率 （％） 68.5 68.1 -0.4P 有償貨物トンキロ （千） 132,777 157,306 118.5％ （注1）本表には、自社機並びに賃借機等のすべての実績を含む。 （注2）座席利用率・重量利用率の比率欄には、差（P）を表示した。 以　上