2006年5月10日　[No.06002] 日本アジア航空 平成18年3月期（平成17年度）第31期決算 日本アジア航空（社長　市川 護）は、このたび第31期（平成17年4月1日〜平成18年3月31日）の決算を取りまとめました。 営業概況 当期平成17（2005）年度（第31期）においても、当社は創業以来の安全運航を引き続き堅持し、真心こもったサービスの提供に努めて、日台間の交流・交易の拡大に貢献しました。 当期は、旅客は日台需要双方とも110万人を超え好調に推移しました。日本発はSARS以前の水準までほぼ回復した観光需要や堅調な業務渡航需要により、台湾発はビジット・ジャパン・キャンペーンや愛知万博等の各種イベントにより、年間を通じて旺盛な需要に支えられ、日台間旅客数、収入共前期を上回る実績となりました。 また貨物は、大陸への生産拠点シフトや生鮮貨物の不振による総需要漸減傾向にある中、液晶製造装置やPC関連部品など高イールドのドライ貨物を中心に取り込んだことにより、輸送量では前期を下回ったものの、収入ではほぼ前期並となりました。尚、特記事項として、期中より東京＝高雄線を直行化しました。 これにより、旅客輸送量は前期比102%の26億44百万旅客キロ、貨物輸送量は前期比96%の1億44百万トンキロとなり、営業収入は前期比106%の600億94百万円となりました。一方、営業費用については、燃油費の高騰等により前期比104%の576億31百万円となりました。これにより、営業利益24億62百万円、経常利益27億20百万円となりました。 また、所有のB747型機1機を売却したことにより、37百万円の特別損失が発生したことなどから、当期純利益は16億82百万円となりました。 【旅客部門】 旅客総需要は、成熟した日台間の経済関係と旺盛な観光需要に支えられて、日本発、台湾発双方ともに好調でした。年間（暦年）の日本人の訪台需要は初めて100万人を突破し113万人となり、台湾人の訪日需要も昨年に引き続き100万人を超え118万人となりました。当社の旅客需要も総需要並に推移した結果、収入は前期比107％となりました。 日本発については、堅調な業務渡航需要とSARS以前の水準までほぼ回復した観光需要を順調に取り込み、収入は前期比105％となりました。 一方、海外発需要については、昨年の2月より台北＝香港線を運休したため前期比87％となったものの日台間では前年並みを確保し、また単価が上昇したこともあり、収入は前期比109％となりました。 宣伝については、従来の「台湾通」「台湾へ通おう」などのリピーター向け展開から、創立30周年を迎えたことを機に、「原点回帰」を目指し「初心者歓迎、台湾。」をキャンペーンテーマに、初めての人々にもわかりやすい「台湾らしさ」を中心に伝えることに努めました。 以上により総有償旅客キロは26億44百万旅客キロ（前期比102％）、旅客収入は411億85百万円（前期比107％）となりました。 【貨物部門】 日本発総需要は、牽引役である液晶パネル及び半導体製造装置類の需要低迷により、第一四半期は前年同期比82％と大きく出遅れました。その後8月後半から装置需要が回復し、11月〜2月では前年を上回りましたが、通年では98％と前期を下回りました。 台湾発はドライ貨物では液晶関連製品が堅調に推移し、加えてPCやオートパーツ関連の特需にも支えられ前期比102％と好調でした。しかしながら、生鮮貨物は主力の鰻が引き続き食品検査強化の影響を受け、前期比75％と低迷した結果、全体では93％に留まりました。 当社は、日本発は長年培ってきた精密機械輸送のノウハウとタイムリーな臨時便対応で高イールドな装置類の獲得に努め、台湾発は日系フォワーダーとの関係を強化してシェア拡大を図りました。また、新たに他社との提携の下で大陸発トランジット貨物の獲得に努めました。 以上の結果、総有償貨物トンキロは1億44百万トンキロ（前期比96％）、貨物収入103億91百万円（前期比99%）となりました。 【その他の部門】 郵便収入は、前期比106％の1億86百万円、手荷物収入は、前期比96％の1億22百万円、附帯事業その他の収入については、前期比110％の82億8百万円を、それぞれ計上いたしました。 【当社が対処すべき課題】 来期は台湾キャリアが大阪・名古屋便へ参入し、また引き続き燃油費の高止まりが予想されるなど今期以上に厳しい経営環境となりますが、安全運航の継続を基盤として、東京＝台北線の増便、B747-400型機の導入、台北空港第2ターミナルへの移転等により一層の商品・サービス品質の向上に努め、更にお客様から選ばれる企業を目指していく所存です。 第30期及び第31期決算比較 （単位：百万円） 科　目 30期 （平成16年度） 31期 （平成17年度） 差　異 営業損益の部 営業収益 56,943 60,094 3,151 事業収益 56,943 60,094 3,151 営業費用 55,185 57,631 2,446 事業費 43,058 45,728 2,670 一般管理費等 12,126 11,903 -223 営業利益 1,757 2,462 704 営業外損益の部 営業外収益 140 271 131 営業外費用 35 13 -21 経常利益 1,862 2,720 857 特別損益の部 特別利益 65 - -65 特別損失 422 202 -220 税引前当期純利益 1,504 2,518 1,013 法人税・住民税・事業税 376 1,008 631 法人税等調整額 143 -172 -315 当期純利益 984 1,682 697 前期繰越損失（-） -2,469 -1,484 984 利益準備金取崩額 - 1,019 1,019 当期未処分利益又は未処理損失（-） -1,484 1,217 2,701 （注）決算値は百万円未満切捨て表示 第31期営業実績 項　目 第30期 （平成16年度） 第31期 （平成17年度） 前期比 （％、P） 有償飛行時間 （時間） 18,585 18,356 98.8％ 有償旅客数 （人） 1,407,665 1,344,940 95.5％ 有償旅客キロ （千） 2,581,977 2,644,511 102.4％ 有効座席キロ （千） 3,739,024 3,789,288 101.3％ 座席利用率 （％） 69.1 69.8 +0.7P 有償トンキロ （千） 391,662 391,791 100.0％ 有効トンキロ （千） 602,910 590,734 98.0％ 重量利用率 （％） 65.0 66.3 +1.3P 有償貨物トンキロ （千） 150,240 144,503 96.2％ （注1）本表には、自社機並びに賃借機等のすべての実績を含む。 （注2）座席利用率・重量利用率の比率欄には、差（P）を表示した。 以　上