2007年11月6日　[No.07006] 平成19年度中間決算について 【概要】 今年度上期は旅客・貨物とも日台間の総需要がほぼ横ばいの中、低価格化やチャーター増便など競合他社との競争は一段と激化し、当社の営業収益は前年を下回る結果となりました。 旅客需要は台湾新幹線やリニューアルオープンした故宮博物院など、話題性のある目的地を組み入れたツアー商品などにより観光マーケットを中心に日本発は好調でしたが、台湾発は他社との競争に加えて麻疹の報道による旅行手控え等の影響を受け低調でした。これにより旅客収入は前年比95％の193億円となりました。 一方、貨物需要については日本発は期首に低迷したものの5月以降は東京発の液晶製造装置などを中心に需要が回復し堅調に推移しました。台湾発については昨年不調だった鰻などの生鮮貨物は伸びましたが、主力である液晶、自動車、IT関連貨物が低迷しました。結果、上期の貨物収入は前年比95％の57億円となりました。 営業費用については747-400型機の導入により航空燃油費、整備費が大幅に減少し前年比91％の284億円となりました。 この結果、営業利益は9.6億円、経常利益は9.8億円と前年を大きく上回ることとなりました。 下期は燃油価格の高騰など引き続き厳しい経営環境となりますが、安全運航の堅持とサービスの向上にたゆまぬ努力を続け、全社をあげて更なる増収、費用の効率化に取り組んで参ります。 第32期及び第33期中間決算比較 （単位：百万円） 科　目 32期（上期） 33期（上期） 差　異 営業損益の部 　営業収益 30,511 29,360 -1,151 事業収益 30,511 29,360 -1,151 　営業費用 31,079 28,392 -2,686 事業費 25,303 23,413 -1,889 一般管理費等 5,776 4,978 -797 営業利益 -567 967 1,534 営業外損益の部 営業外収益 113 109 -4 営業外費用 55 88 33 経常利益 -508 988 1,496 特別損益の部 特別利益 - 67 - 特別損失 63 4 -59 税引前当期純利益 -572 1,052 1,624 法人税・住民税・事業税 -196 203 400 法人税等調整額 194 189 -4 当期純利益 -569 658 1,228 （注1）決算値は百万円未満切捨て表示 （注2）第32期（上期）（2006年度/2006.4.1〜2006.9.30）及び第33期（上期）（2007年度/2007.4.1〜2007.9.30） 第33期中間営業実績 項　目 第32期 （平成18年度） 第33期 （平成19年度） 前期比 （％、P） 有償飛行時間 （時間） 10,193 10,137 99.5％ 有償旅客数 （人） 655,298 613,530 93.6％ 有償旅客キロ （千） 1,338,010 1,253,244 93.7％ 有効座席キロ （千） 2,115,699 1,994,182 94.3％ 座席利用率 （％） 63.2 62.8 -0.4P 有償トンキロ （千） 203,511 190,073 93.4％ 有効トンキロ （千） 324,083 316,982 97.8％ 重量利用率 （％） 62.8 60.0 -2.8P 有償貨物トンキロ （千） 78,511 72,909 92.9％ （注1）本表には、自社機並びに賃借機等のすべての実績を含む。 （注2）座席利用率・重量利用率の比率欄には、差（P）を表示した。 以　上