�T．統合の形態とスケジュール（添付資料参照）

フェーズ１	2002年10月実施	JALとJASは株式移転制度により共同して持株会社を設立し、その傘下に入ります。
フェーズ２	可能な限り早期 （遅くとも2004年 春迄に完了予定）	持株会社傘下の両社の事業を分野別に再編し、事業分野の特徴に合わせた強力かつ効率的な体制を目指します。

注）2002年4月に統合契約書を締結し、2002年6月に両社の定時株主総会に於いて承認を求めます。

�U．共同持株会社の概要

(1)社名（商号）	「株式会社日本航空システム」 （英文表示「Japan Airlines System Corporation」）
(2)設立（予定）	２００２年１０月２日
(3)本社所在地	東京都港区港南２−１５−１　品川インターシティ
(4)資本金（設立時）	１,０００億円
(5)発行株式数（株式移転時）	普通株式１９億８,０４６万５,２５０株　なお、１単元は千株とします。
(6)上場証券取引所	東京証券取引所１部､大阪証券取引所１部､名古屋証券取引所１部への上場を予定します。 なお、株式会社日本航空システムの上場に伴い、JALは上場を、JASは店頭登録を各々廃止します。
(7)会計監査人・名義書換代理人	会計監査人は新日本監査法人、名義書換代理人はＵＦＪ信託銀行とします。
(8)役員	代表取締役会長　　 ：舩曵　寛眞 代表取締役社長・CEO：兼子　勲 役員数　 ：取締役(常勤)１０名程度（会長、社長を含む）
(9)組織・機能	会長・社長の下に、日本航空グループの統括的機能と権限を担う組織を置きます。人員規模は100名程度を予定（添付資料参照）

�V．企業グループの概要

国際旅客事業会社	：「株式会社日本航空インターナショナル」 　　　（英文表示「Japan Airlines International Co.,Ltd.」）
国内旅客事業会社	：「株式会社日本航空ジャパン」 　　　（英文表示「Japan Airlines Domestic Co.,Ltd.」）
貨物事業会社	：「株式会社日本航空カーゴ」 　　　（英文表示「Japan Airlines Cargo Co.,Ltd.」）

２．統合により誕生する新たな企業グループの名称とブランド

(1)企業グループ名

「日本航空グループ」　（英文表示「Japan Airlines Group」）

(2)グループ統一ブランド

「日本航空」　「Japan Airlines」　「ジャル」　「ＪＡＬ」

(3)グループ共通ロゴ

グループ共通ロゴについては、別途専門家を交えて検討します。

３．企業理念

統合発足時に、以下を骨子に「企業理念」を発表予定。

(1)世界最高の航空品質の追求（安全性・信頼性）
(2)企業価値の最大化（すべてのステークホルダーに還元）
(3)お客様の視点に立ったサービスの深化
(4)良き企業市民（健全、透明、社会貢献）
(5)努力と挑戦の企業風土

総合力ある航空輸送グループとして、人・物・文化を運び、
航空業界のリーダーとして、日本と世界の平和と繁栄に貢献する。

1. 戦略の方向性

(1)国際線・国内幹線主体のJALと国内ローカル線を含め国内線を主体としたJASは、両社のシナジーを最大限に発揮し、国際・国内の事業バランスのとれた世界トップクラスの航空輸送企業グループとして本業の徹底的な強化を図ります。
(2)航空輸送を支える関連事業は、両社の共通分野を効率化の観点から再編し、良質・低コストのサービス体制を構築します。
(3)航空輸送以外の関連事業は、一般市場における競争力強化を第一として、両社の共通企業間におけるシナジー効果の追及に加え、他社提携も含め自立し得る体制強化に取組みます。

2. 航空輸送の事業戦略

(1)国際線
両社路線を併せることにより中国路線の全域展開を行うなど、アジア地域における積極的路線展開を行うとともに、欧州・米州路線等についても、高需要路線へ資源を集中します。又、提携ネットワークの拡大を図り、一層の競争力強化に努めます。
(2)国内線
他社独占・寡占路線への積極的参入・増便を含め、国内線における広範なネットワーク展開を図り、国内線における競争の促進、お客様の利便の一層の向上に努めると共に、ダイヤや適正機材の効率的運営により、事業効率の向上に努めます。
(3)貨物
高付加価値貨物輸送のニーズ拡大に合わせた貨物専用便運営の強化と、荷主ニーズへ迅速に対応できる事業運営体制の確立に努めます。


3. サービス戦略

　ダイヤの見直し（便間隔の平準化、乗り継ぎ接続の充実等）による利便性の向上や、予約・販売・空港・客室等全ての面に亘るシームレス・サービスの提供等、新しい企業グループとなることによる統合効果を活かしたサービス向上を実現し、お客様に選んでいただける企業グループを目指します

4. システム戦略

   　ｅ−ビジネスや、予約発券システム等、お客様の視点に立った商品の統合を始めとして、ＥＲＰ等のグループ経営を支える経営管理システムの導入や、両社の業務システムを統合することで、抜本的なプロセスの改革に努めます。

�X．統合効果

　新しい企業グループの創設にあたっては、相互の強みを最大限引き出すと共に、両社の重複分野等の効率的運営を積極的に進めることにより統合効果を実現する。

経費削減	▲730億円 （2005年度単年度）	┬──施設賃借料等の削減	：▲310億円
		├──人員効率化	：▲240億円
		├──機材効率化	：▲120億円
		└──その他	：▲ 60億円
	但し、統合当初においては、システム統合等のための戦略的投資・支出(単年度費用増200億円程度)を実施する予定です。
投資圧縮	▲1,000億円 （2005年度単年度）	┬──航空機投資	：▲750億円
		└──施設設備投資	：▲250億円
人員効率化	▲約3,000名 （2005年度単年度）	┬──本体地上部門	：▲840名
		├──関連会社地上部門	：▲2,050名
		└──その他、機材効率化に伴う削減効果あり
機材効率化	▲10機分	（両社の現行計画を前提として効率化を推進した場合に削減効果のでる機材数で、捻出できた機材の利用計画については今後検討します。）

�X．統合効果

安定的・継続的配当の早期実現に取り組みます。

統合効果の実現により、2005年度において以下を達成の見込み。

１．連結ＲＯＥ	１５％以上
２．有利子負債返済年数	７年程度