日本エアシステムニュース


平成14年4月26日
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日本エアシステム・日本航空 経営統合契約を締結


株式会社日本エアシステム(以下、JAS)と日本航空株式会社(以下、JAL)は、グローバルな厳しい競争に耐え得るような事業基盤を確立し、国内線市場に於ける競争を今まで以上に促進することで利用者利便の一層の向上を図るために、両社の経営を統合することを計画し、公正取引委員会に事前相談をして参りました。3月15日には公正取引委員会から両社の統合に関して、国内航空旅客運送事業分野に於ける問題点のご指摘を受け、(1)新規参入促進のための競争措置、(2)路線面での競争措置、(3)運賃面での競争措置という3つの観点から取りまとめた対応策(添付資料参照)を4月23日に提出致しました。その結果、本日、公正取引委員会から両社の経営統合が国内航空輸送分野における競争を実質的に制限することとはならない旨のご回答を頂き、正式に統合契約を締結致しました。

 JAS及びJALは、この経営統合を本年6月に予定しております両社の株主総会に於いてご承認頂いて、本年10月2日に共同持株会社「株式会社日本航空システム」を設立し、新しい「日本航空グループ」として生まれ変わります。

 今回の経営統合により、JAS及びJALは、今回取りまとめた対応策をもとに統合効果を追求することによって、これまで以上に国内線に於ける運賃競争や競合路線の拡充を行い、航空輸送サービスをご利用頂く皆様の一層の利便性向上を図って参ります。一方、国際線に於いても、外国航空会社との厳しい競争の下、アジア路線を中心として更にネットワークを充実させ、わが国経済の発展と豊かな国民生活の実現に貢献して参ります。

 さらに、JAS及びJALは、経営統合の目的を達成することで、両社のシナジーを最大限発揮し、国際・国内のバランスのとれた世界トップクラスの航空輸送グループとして、安全運航の堅持を大前提にグローバルな厳しい競争に立ち向かって参ります。21世紀の新しい競争時代に飛立つ、新しい日本航空グループにご期待下さい。

 

 
〔添付資料〕 日本エアシステム、日本航空が公正取引委員会に提出した対応策について(概要)
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以 上