共同持株会社の設立について

日本航空株式会社(本社：東京都品川区東品川二丁目、社長：兼子勲、以下「日本航空」）および株式会社日本エアシステム（本社：東京都大田区羽田空港三丁目、社長：舩曵寛眞、以下「日本エアシステム」）は関係官庁の承認、株主総会の承認決議等所要の手続きを経た上で、共同持株会社を設立することにつき基本合意に達し、今後具体的な検討に入ることと致しました。

今般両社は、航空輸送サービスの維持・拡充を望む国民・利用者の声に応え得る事業基盤・企業体質を築き、世界のトップクラスの航空企業として２１世紀の日本の航空輸送産業を支える中心的役割を果たすとの覚悟のもと、グローバルな厳しい競争に耐え得るような事業基盤を確立することを目的として、対等の精神で本統合を行うことと致しました。

今次統合により以下のような統合効果が見込まれるものと確信しております。

1. 利用者利便の向上
企業体質の抜本的強化により、引き続き安全運航に努めると同時に、内外路線網の一層の拡充等により、従来以上に利用者利便の向上を図ることが可能となります。
2. 株主価値の向上
統合によるシナジー効果、更なる効率化・コスト削減、資産の効率的活用、情報システム投資における連携および資金調達の効率化等により、企業価値ひいては株主価値の向上を図ることが可能となります。
3. 雇用の維持・確保および人材の一層の活用

企業体質が強化されることにより、雇用の維持・確保および両社人材の一層の活用を図ることが可能となります。

本合意の内容は以下のとおりです。

1. 　基本スキーム

　両社は、関係官庁の承認・株主総会の承認決議等を経た上で、２００２年９月を目処に、株式移転制度を用いて共同持株会社を設立する。共同持株会社の上場に伴い、日本航空は上場を、日本エアシステムは店頭登録を各々廃止する。


2. 　今後のスケジュール

　両社は、共同持株会社設立に関する具体的な計画を策定するため、両社合同の統合準備委員会を設置し、以下のスケジュールを目処として検討を開始する。

　２００２年６月　両社株主総会承認
　２００２年９月　共同持株会社設立・上場


3. 共同持株会社の代表者（予定）

　代表取締役会長 舩曵寛眞（現日本エアシステム代表取締役社長）
　代表取締役社長 兼子　勲（現日本航空代表取締役社長）


4. 　株式移転比率

　外部機関の評価結果等を踏まえて、可及的速やかに両社協議のうえ決定する。


5. 　本統合後の分割・再編

　両社は、本統合完了後に、共同持株会社傘下の両社事業を分野別に再編することにより、事業分野の特徴に合わせた効率的経営を目指すものとする。


6. 　その他

　共同持株会社の会社名（商号）、ロゴ、及び本店所在地については、今後両社協議により決定する。

以　上