弊社は、米国司法省がこれまで２年以上にわたり世界の主要国際航空貨物会社に対して実施してきた、米国・太平洋線国際航空貨物に係わる価格カルテル関する調査に協力してまいりましたが、本年4月16日（米国時間）、米国司法省と司法取引を行い、罰金110百万米ドル（約110億円）を支払うことなどに合意いたしました。
弊社は、適用法令、事実関係等を総合的に勘案した結果、司法取引（答弁合意書の締結）に応ずることが最善の策であると判断いたしました。
なお、弊社は2007年11月6日に公表した平成20年3月期中間連結決算において、独禁法関連引当金繰入額として約115億円を特別損失として計上しております。
弊社は、これまでもコンプライアンス体制の構築に努めてまいりましたが、このような結果を招いたことは誠に遺憾であり、お客さまをはじめ、広く社会に深くお詫び申し上げます。本件事実を重く受け止めるとともに、今後とも、一層の拡充・推進を図り、独占禁止法を含む関連諸法規の遵守に努めてまいります。
2008年4月17日
日本航空
