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社会活動

災害復興支援

JALグループでは、災害発生時に増便、臨時便・臨時路線の設定などを行い、航空輸送の確保を行っています。さらに、政府や地方公共団体、ジャパン・プラットフォーム(JPF)や海外災害援助市民センター(CODE)などのNGO/NPOのネットワークと連携して、救援物資の輸送や救援要員の渡航に協力する体制を整えています。

日常的に、災害支援を専門とするNPOの活動を支援しています。

JALでは2008年度から「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議」(支援P)のメンバーとして、企業の立場から大規模災害発生時のボランティア活動について、提言を行なっています。 この会議は企業・社会福祉協議会・NPO・共同募金会が協働するネットワーク組織で、災害ボランティア活動の環境整備をめざしています。

フィリピン台風・スマトラ沖地震(2009年9月)

チャーター便の運航(有償)

独立行政法人 国際協力機構(JICA)の依頼により成田→ジャカルタ間にチャーター便を1便運航しました。

復興支援者の渡航協力

ジャパン・プラットフォームの復興支援プロジェクトに賛同し、16名に対して、日本=マニラ・ジャカルタ・クアラルンプール間の航空券を提供しました。

台風9号および中国・北部九州豪雨(2009年7月)

支援スタッフへの航空券の提供

被災地のボランティアセンターの運営支援を行う方2名を対象に、航空券を提供しました。

救援物資の提供

被災者のみなさまの生活支援および、その支援活動を行なうボランティアを支援するため、「ウェットティッシュ」「うちわ」「飴」「機内食用の塩」などを提供しました。

社員募金の実施

社員対象の緊急募金を実施し、699,474円を「災害ボランティア活動資金」に寄付しました。

防府市立小野小学校で「折り紙ヒコーキ教室」を実施

2009年9月30日、防府市立小野小学校において「JAL折り紙ヒコーキ教室」を開催しました。同校は近隣地域の被害が大きかったことから、体育館が避難所として提供されていました。被災したこどもたちの夏休みに代わる思い出作りのため、社員10名が訪問し、同校1〜3年生を対象として折り紙ヒコーキ教室を実施しました。

イタリア中部地震(2009年4月)

海外災害援助市民センター(CODE)スタッフが情報収集と復旧・復興に向けた支援内容の検討を行なうため、現地調査を行いました。JALではこの1名に対し成田=ローマ間の航空券を提供しました。

オーストラリア・ヴィクトリア州山火事(2009年3月)

被災地のヴィクトリア州では多くの学校で日本語教育を行なっていますが、山火事の影響で校舎や教材などが消失してしまったため、JALシドニー支店および社員有志が子ども向けの日本語の本や文具を提供しました。 この物資は国際交流基金シドニー事務所を通じ、ヴィクトリア州教育訓練省や日本語教師会に届けられました。

岩手・宮城内陸地震(2008年6月)

被災地で「足湯隊」の活動を展開するために、学生・ボランティアを対象とした「足湯勉強会」が開催されました。JALエクスプレスでは、この活動講習会の講師を現地に派遣するため、海外災害援助市民センター(CODE)の要請に基づき、3名分の大阪=仙台間の航空券を提供しました。

ミャンマーサイクロン「ナルギス」(2008年5月)

  • (1)チャーター便の運航(有償)
    独立行政法人 国際協力機構(JICA)の依頼により、成田→ヤンゴン間にチャーター便を1便運航しました。
  • (2)支援物資輸送協力
    セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの依頼により、成田→バンコク間で、緊急支援物資(乾パン)1,200kgの輸送を支援しました。
  • (3)復興支援者の渡航協力
    「ジャパン・プラットフォーム」「国境なき医師団」「ブリッジ エーシア ジャパン」「オイスカ」の復興支援プロジェクトに賛同、7名に対し、日本=バンコク間の航空券を提供しました。
  • (4)社員募金の実施
    JALグループ各社社員を対象として、緊急募金を実施しました。
    国内地区については、905,874円を「ジャパン・プラットフォーム」に寄付しました。

中国四川大地震 (2008年5月)

  • (1)チャーター便の運航(有償)
    独立行政法人 国際協力機構(JICA)の依頼により、日本=成都間にチャーター便を3便運航しました。
    日本政府の依頼により、日本→成都間に貨物チャーター便を2便運航しました。
  • (2)支援物資の提供と輸送協力
    JALグループより中国紅十字会総会に対して、テント約390張を提供しました。
    ファーストリテイリングのグループ会社が提供した緊急支援物資(衣料品)の無償輸送を行いました。
    静岡県ボランティア協会が中心となって展開した「被災地にテントを贈る運動」に協力しました。
    同協会の依頼により、テント400張の無償輸送を実施しました(成田→杭州間)。
  • (3)支援スタッフの渡航サポート
    被災地支援を専門とする岐阜県のNGO「サポート.CC」および、神戸を本拠地とする被災地支援のボランティアネットワークである「海外災害援助市民センター(CODE)」のスタッフ3名に対し、日本=上海間の航空券を提供しました。
  • (4)社員募金の実施
    JALグループ各社社員を対象として、緊急募金を実施しました。
    国内地区については1,000,000円を「日本赤十字社」に寄付しました。

ボランティアネットワークの復興支援活動に協力

2008年5月12日に発生した中国四川省の大地震では、中国国内に大規模な被害をもたらしました。とくに、被災者の住環境の厳しさが問題となり、安心して眠れる環境づくりが求められました。 静岡県ボランティア協会では厳しい状況で生活している人たちにテントを贈るため、全国の民間ボランティア団体に協力を呼びかけました。「被災地にテントを贈る運動」と名づけられたこの運動により、全国でテントを贈るための街頭募金や関係者への募金呼びかけが行われました。

JALはテントの輸送に協力

JALは高い支援技術を持つボランティア団体が広域連携した点に着目し、テントの無償輸送を実施しました。同年6月および7月の2回、テント400張が成田、中国・杭州経由で、四川省に届けられました。
海外への救援物資輸送は、通関など輸出特有の手続きが必要です。JALの貨物部門スタッフは専門的立場から事前に様々なアドバイスを行い、安全かつスムーズに被災地にテントを送り届けることができました。

バングラデシュサイクロン「シドル」(2007年11月)

ジャパン・プラットフォームに対し、成田=東南アジア間3名分の航空券を提供しました。

新潟県中越沖地震(2007年7月)

民間団体の復興活動支援のため、2団体のスタッフに14区間の航空券を提供しました。社内の備蓄品である毛布やウェットティッシュを被災地向けに提供しました。(新潟空港まではJAL便で輸送)
神戸のボランティアグループが被災者を対象として提供した足湯マッサージ活動を支援するため、機体用除雪車(デアイシングカー)を被災地に派遣し、給湯サービスを行いました。航空機用空調車(エアコンカー)を避難所に派遣し、1ヶ月にわたり冷房サービスを実施しました。
JALグループ各社社員を対象として、緊急募金を実施し、2,231,157円を「災害ボランティア活動資金」に寄付しました。

社員の提案を受け地震発生後4日で現地の支援へ

地震発生直後から、コミュニケーションリーダーミーティング(各職種の社員が部門を超えてコミュニケーションを図り、社員自ら企業風土改革を推進する取り組み)のメンバーを中心に、被災地に向けてJALとして何かできることはないか、という議論が交わされました。
冬季に飛行機の除雪を行う機体除雪車(デアイシングカー)は、6,000リットルのタンクとボイラーを搭載したトラックタイプの車両です。羽田空港に配備されている車両を被災地に派遣し、給湯サービスを実施してはどうかというアイデアが出されました。
一方、神戸のNPOネットワーク「被災地NGO協働センター」では、同会所属のボランティアグループが、被災地の一つである新潟県刈羽(かりわ)村で被災者を対象とした足湯マッサージサービス「足湯隊」を計画していました。足湯サービスを行いながら被災者のつぶやきを聞き出し、その内容をレポートボランティアセンターと連携して、より良い支援を展開して行くための活動です。
これらの状況をふまえ、被災地に派遣するデアイシングカーをこの「足湯隊」の活動の支援として活用することを決定しました。 地震発生から4日後となる7月20日午後から翌日午後にかけ、刈羽村内4ヶ所の避難所で実施した足湯隊の活動のために、デアイシングカーが活躍しました。
また、足湯隊で使いきれなかったお湯は、村内の生活用水などとして活用されました。

新潟県柏崎市にエアコン車を派遣

2007年7月28日〜8月25日、JALグループの潟Gージーピーは、柏崎市内の小学校にエアコン車を派遣、避難所となった体育館に冷房サービスを実施しました。
このエアコン車は通常駐機中の飛行機へ冷風を提供するための車両です。走行用燃料を使用する自家発電方式のため、避難所の電気系統に負荷をかけることなく冷風を供給できました。

能登半島沖地震(2007年3月)

JALグループ各社社員を対象に緊急募金を実施し、833,414円を石川県共同募金会に寄付しました。 被災地近隣の観光地が「余震で危ない」との風評被害を受けていることから、JAL金沢支店では石川県主催の「元気能登キャンペーン」に協力し、石川県への観光誘致をアピールしました。

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