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2004年03月10日 第/ JGN号 
役員人事について
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JAL グループでは、本年４月１日の完全統合後の役員人事を、今後開催予定の各社株主総会並びに総会後の取締役会における承認を前提に、別紙のとおり決定致しました。＊退任役員の異動に関する記載の「定時株主総会」は、特段の記載がない場合、異動先会社定時株主総会を指す。 あわせて、４月１日付にて別紙のとおり、完全統合体制におけるグループ経営の強化と効率化を目指した組織改正を実施いたします。 役員人事につきましては、本組織改正による効率化に加え、各社間における兼務化の推進等により、常勤取締役を４社合計で３５名から２８名に７名（２０％）削減、執行役員を３９名から３４名に５名（１３％）削減、合計１２名を削減し、迅速な意思決定を行いうる体制を構築します。 ＊「日本航空システム」 (*)定時株主総会翌日以降は「日本航空」（以下JALS）、「日本航空インターナショナル」（以下JALI）、「日本航空ジャパン」（以下JALJ）、「JALセールス」（以下JSA）間の役員の兼務状況は以下のとおりです。
注）◎は主務、△は兼務、＊は非常勤 以 上
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