JALグループ　環境活動　社外団体での環境取り組み

JALグループは、下表の団体にメンバーとして参加・活動しています。

1	日本経済団体連合会（経団連）「環境安全委員会」
2	日本物流団体連合会（物流連）「環境専門委員会」
3	日本航空宇宙工業会「環境対策分科会」
4	空港環境整備協会「大気環境委員会」
5	定期航空協会「環境小委員会」
6	国際航空運送協会（ IATA）「環境部会（ENTAF/Environmental Task Force）」
7	アジア太平洋航空協会（ AAPA/Association of Asia Pacific Airlines）「環境ワーキンググループ（EWG/Environmental Working Group）」
8	国際民間航空機関（ ICAO）「航空環境保全委員会（CAEP）第5作業部会（航空機から排出される温室効果ガス低減のための経済的措置の検討会）およびステアリンググループ」（メンバーである日本政府へ作業協力）

このうち、1.日本経済団体連合会、5.定期航空協会、6. 国際航空運送協会（IATA）、8.国際民間航空機関（ICAO）等での活動について以下に詳細を示します。

1.航空業界「地球温暖化防止ボランタリープラン」

地球温暖化防止京都会議の結果を受け、1998年1月政府は内閣に「地球温暖化対策推進本部」を、また運輸省（現国土交通省）内部にも同様な組織を設置し、地球温暖化防止のため、国内対策に関する取り組み強化を図り、各業界毎の地球温暖化防止のためのボランタリープラン作成を呼びかけました。
これを受け1998年6月定期航空協会は、航空業界「地球温暖化防止ボランタリープラン」を作成し、運輸省に提出しました。

航空業界「地球温暖化防止ボランタリープラン」概要

●		目標年度：2010年度
●		基準年度：1990年度
●		指標：業界全体の航空燃料の消費に関わる有効座席キロ当たり二酸化炭素（CO）排出量
●		目標数値：10%削減
●		具体的施策：
	・	燃料消費効率の良い機材への更新および導入を推進
	・	通信衛星や航法衛星を利用した新航空管制支援システム（CNS/ATM）やカテゴリーⅢ運用等を積極的に導入し、飛行経路・時間の短縮、運航精度の向上を目指し、燃料節減に努める。
	・	日常運航において、最適飛行高度、最適飛行速度、最適飛行経路等を飛行計画に反映し、積極的に燃料節減に努める。
	・	燃料搭載量の最適化、機体搭載物の軽量化、補助動力装置（APU）の使用抑制、フライトシミュレータ活用による実機飛行訓練・審査時間の削減、エンジン試運転時間の短縮化等により、燃料節減に努める。
●		その他（代替フロン対策）：航空機装備の機内食冷却器や事業場の空調機器等で使用されている冷媒（代替フロンHFC等）は、それらの機器の整備、修理および廃棄にあたり、大気に放出しないように点検・回収に努める。

2005年度進捗状況

JALグループ8社を含む定期航空協会加盟16社による、2005年度の航空燃料の消費に係わる有効座席キロ当たりCO

排出量実績は、1990年度対比12%削減でした。

2.日本経済団体連合会「環境自主行動計画」

日本経済団体連合会が、1996年8月に要請した業界ごとの自主的行動計画作成に対し、航空業界でも同年11月に航空３社が、CO

排出抑制に向け、「2010年に1990年対比で輸送原単位有効座席キロ（ASK）当たりCO

排出量を10%削減する」という「環境自主行動計画」を提出し、以降、定期航空協会が定期的に進捗状況を日本経済団体連合会に報告しています。計画の概要は次のとおりです。

日本経済団体連合会「環境自主行動計画」概要

●		地球温暖化対策
	・	航空機関連（CO排出削減の目標・基準年度、目標数値、具体的施策等は上記の運輸省へ提出した「地球温暖化防止ボランタリープラン」に同じ）
	・	事業所等における省エネ施策（節電・節水等の推進）
	・	内外における森林保護などの環境保全活動への協力
●		循環型社会の形成（廃棄物）
	・	廃棄物の適正処理
	・	廃棄物の発生抑制および再利用
	・	リサイクルの推進
	・	環境負荷の少ない製品やリサイクル製品の積極的購入
	・	その他の省資源施策（航空会社間での整備協力、部品・地上機材等の共用化、施設の相互利用等）
●		環境管理システムの構築と環境監査
	・	環境管理・監査体制の速やかな導入
	・	ISO規格に沿った環境管理・監査の実施、もしくはそれに準じた取り組み
●		海外事業展開にあたっての環境配慮

3.IATAでの活動

IATA（国際航空運送協会）の環境活動は、ENCOM（Environmental Committee）として活動していますが、JALグループはENCOMメンバー12社の一員として参加しています。 ENCOMの業務は以下のとおりです。
●IATAの加盟航空会社がかかわる環境取組み、方針、基準についてモニター、評価および対応を行なう。
●環境問題における一般的な航空業界の姿勢を明確に推奨する。
●環境に関するIATAの対応、施設について関係官庁及びステークホルダーへの周知を図る。
なお、現在、ENCOMの下部組織として、3つの作業部会が構成され、下記の事項内容が検討されています。

	(1)		地球温暖化と排出権取引
	(2)		環境に関する課徴金
	(3)		環境負荷データと集計

4.ICAOでの活動

ICAO（国際民間航空機関）の環境活動は、CAEP（航空環境保全委員会）として活動していますが、CAEPの委員は現在23カ国から選出され、その他にIATA,ACI（国際空港審議会）などのメンバーも参加しています。JALグループは国土交通省航空局に協力して、CAEP会議における議論に参加しています。
CAEPでは3年に1度本会議を開催していますが、そこで決定しようとする議題についてはCAEPの下で活動している作業部会が具体的な検討を行っています。

	(1)		技術的な航空機騒音対策、発生源
	(2)		空港周辺の騒音被害の軽減対策
	(3)		排ガス基準と排出物の技術的な問題
	(4)		国際航空に起因する地球温暖化防止策

5.定期航空協会による環境取り組み

定期航空会社16社が加盟する定期航空協会では、増大する環境問題へ業界全体が協調して取り組むことを目的として2001年1月に環境小委員会を設置し、環境に関する業界取り組みについて関係省庁や関係団体との調整を行っています。代表的な例として、業界の環境自主行動計画として「環境自主行動計画」（日本経団連）、「地球温暖化防止ボランタリープラン」（国土交通省）を提出・フォローアップしています。また環境小委員会では業界における環境意識の啓発を目的として航空運送事業に携わる全企業を対象とした環境キャラバンを2001年より全国規模で開催しており、（株）日本航空インターナショナル、（株）日本航空ジャパンも協会員としてこれに積極的に協力しています。
2004年度は函館、羽田、成田、伊丹、高松、大分の6空港で「航空と地球温暖化対策および廃棄物問題」について説明会を開催し、各空港関係者の皆さまに理解を深めていただきました。定期航空協会の活動については、下記アドレスの同協会のホームページをご参照ください。

www.teikokyo.gr.jp

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