拝啓　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。弊社業務につきましては日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

　さて、突然ではございますが、弊社並びに弊社グループの株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社ジャルキャピタル（以下、「弊社ら」といいます。）は、本日、これまで継続的なご支援を頂いておりました株式会社日本政策投資銀行その他の金融機関と連名で、株式会社企業再生支援機構（以下、「企業再生支援機構」といいます。）に対し正式に支援申込を行い、同日、支援決定を受けるとともに、東京地方裁判所に対して会社更生手続開始の申立てを行い、同日、開始決定を受けましたのでお知らせ致します。また、開始決定と同時に、管財人として企業再生支援機構及び片山英二弁護士が選任されております。
　弊社らは、経営状況改善のため諸種の自助努力を行ってまいりましたが、ここ数年の燃油費の高騰や、2008年秋以降の世界的な金融危機による景気の低迷、新型インフルエンザの流行等に伴う需要低迷等の影響もあり、残念ながら抜本的な改善を遂げるに至らなかったことから、今般、企業再生支援機構に対し、上記の支援申込に至ったものです。また、弊社らは、企業再生支援機構からの再生支援を受けるにあたり、支援手続の公正性・透明性を確保するとともに、短期間で確実に事業の再生を行うべく、本日、東京地方裁判所に対し会社更生手続開始の申立てを行い、開始決定を得たものであります。

　企業再生支援機構は、法律に定められた所定の事業者の事業再生支援を目的として、国の認可法人として設立された株式会社であり、弊社らは、支援決定により、公的な再生支援を受けることとなりました。以上の企業再生支援機構による支援手続に、会社更生手続を併用した公的な再生支援により、弊社らの早期かつ確実な再生が図られるものと確信しております。すでに、弊社らは、企業再生支援機構及び主要取引金融機関のご協力により、事業継続に必要な資金枠を十分に確保しており、安全かつ安定した運航を継続する体制が整っております。また、弊社らの事業継続のため、本件における会社更生手続では、今後も取引を継続していただける取引先の商取引債権は従前の取引条件のもとで全額保護されることとなっております｡お客様がお持ちのマイレージ及びJALマイレージバンクのサービスも従来どおり継続されます｡

　なお、今後につきましては、弊社らの更生手続において更生計画が策定されることとなり、弊社株式につきましては、いわゆる100％減資を含む大幅な株主の権利の変更が予定されております（最終的には今後の更生計画において決定されます）。
　今後の弊社らの更生手続の進捗状況及び主なご質問(いわゆるFAQ)に対するご回答につきましては、弊社ホームページに掲載してまいりますので、あわせてご参照頂きますようお願い申し上げます。

　最後に、機関投資家・アナリストの皆様には多大なご心配をおかけすることにつきましては、誠に申し訳なく存じますが、弊社らは、今後、企業再生支援機構の公的な支援を受けつつ、裁判所の監督のもと、全社一丸となって弊社ら事業の早期再生に向けて全力で取り組む所存でございますので、何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。